2026年度は週間市場の前日化と約定ブロックの30分化により、計算対象は週間56ブロックから前日48ブロックへ減るが、従来比で約86%が残る。このため、前日市場後に下げ調整力不足への対応が控えるなか、約定処理は原則14時から15時までの60分以内に完了させる前提で開発中である。
処理性能向上に向け、ハードウェア更新と計算の16並列化を進めている。ベンダー工場環境では15時までに完了する見通しだが、実運用機器上の性能は今後の試験で確認する必要がある。15時までに完了しない場合は、エリア内約定かつ複合約定ロジックを用いないリカバリWebアプリへ切り替えて取引を完了する。検証結果を小委員会に報告し、必要に応じて対応策を相談する。
大規模なアグリゲート数では、基準値計画や機器点計画のファイルがMMSの容量上限60MBを超える可能性が判明した。60MB以内はMMS経由、超過時はMMS外で一般送配電事業者へ提出する方法を検討中であり、具体的な手段は未確定である。登録では各事業者が上限値まで登録可能としつつ、取引データの保存領域は全事業者が上限規模を使う前提とせず、現実的な利用規模で開発する。運用方法は事業者説明会等で周知する。
2026年度向けも、過渡期に3時間取引の業務ルールと30分取引のシステムを混在させず、システム切替時点から2026年度取引を適用する方向で検討中である。両年度の取引に対応する機能開発は大規模となり、運開時期と品質にリスクがあるためである。切替方針は小委員会に別途報告予定である。
事業者向け説明会は2025年7月31日にオンライン開催予定である。対象は一般送配電事業者、需給調整市場の参加事業者や参加検討事業者等で、機能増強、取引開始に向けたスケジュール、切替時の留意事項を説明する。システム切替は2026年3月12日夜から13日朝を予定している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2026年度市場取引に向けた需給調整市場システム(MMS)の開発における課題、対応状況(中間報告)ならびにシステム切替方針について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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