東北電力ネットワークは、2024年度以降に一次調整力・二次調整力①の調達率が低く、複合商品の約定単価がRC申請単価を上回る状況などを踏まえ、2025年4月12日に揚水随意契約の運用を開始した。2025年度契約は2026年3月まで、容量23万kW(揚水機1台分相当)である。揚水機はBGが運用し、TSOはBG側の運用等に影響しない範囲で活用する。随意契約で確保したΔkW分は、週間商品の募集量から商品ごとに控除する仕組みである。
2025年4~11月、揚水随意契約による調達量は複合商品調達量の8.3%、その控除量当たり単価は1.47円/ΔkW・hであった。同期間の需給調整市場単価は6.36円、余力活用は5.39円であり、揚水随意契約を含む総合調達単価は5.61円/ΔkW・hとなった。資料は、一定量の調整力を確保しながら調達費用・社会コストを低減できたとしている。
| 指標 | 複合商品 | 一次調整力 |
|---|---|---|
| 調達率 | 2024年度86.9% → 2025年度94.6% | 2024年度14.8% → 2025年度22.5% |
| 平均約定単価 | 5.1 → 6.7円/ΔkW・h | 6.6 → 10.6円/ΔkW・h |
| 資料の説明 | 募集量を上回る応札があり、市場競争性の確保につながった | 改善傾向だが応札不足と未達が継続。約定リソースの割合の変化により単価が上昇 |
調達率は2024年度と2025年度(資料記載の実績期間)の比較である。揚水随意契約や自然体余力による募集量控除があるため、必要量に対して市場募集量が少なくなる。2025年度の複合商品の単価上昇は約1.3倍で、一次調整力の約1.6倍より抑えられたと資料は説明する。
資料は、2025年度の契約により安定的・効率的な調整力確保に一定の効果が確認できたと整理している。東北電力ネットワークは、2026年度以降も揚水随意契約を活用し、需給調整市場・余力活用と組み合わせた最適な調達ポートフォリオを構築して社会コストの低減を図る意向を示している。これは今後の方針であり、資料中に2026年度契約の容量・契約額などの確定条件は示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「東北エリアにおける揚水随意契約について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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