2025年12月の三次調整力②(前日取引)は、全エリアで平均約定単価が前月より低下し、東北・中部・北陸・関西では最高約定単価も大きく下がった。一方、週間取引(一次~三次①)は全エリアで平均単価が上昇し、最高単価は全エリアで上限価格であった。週間取引の想定費用は東北・九州を除いて前月比で増加した。
| 取引 | 2025年12月の主な動き | 補足・留意点 |
|---|---|---|
| 三次調整力②(前日) | 全エリアで平均単価が低下。東北195円から36円、中部200円から24.66円、北陸200円から4.54円、関西200円から6.66円へ最高単価も低下 | 12月は確報値、1月は1~10日の速報値 |
| 一次~三次①(週間) | 全エリアで平均単価が上昇し、最高単価は全エリアで上限価格。想定費用は東北・九州以外で増加 | 中部・関西では随意契約の揚水発電機の稼働量低下もあり、約定量・費用が高水準 |
想定費用は案件ごとの約定単価と約定量の積み上げであり、未使用の起動費はTSOに返還される。1月のデータは1~10日分であり、参考グラフの費用・約定量比較ではその値を3倍している。
2025年4月~2026年1月10日の概況では、一次調整力は依然として多くのエリアで未達が多い。一方、複合商品はエリア差があるものの、直近は多くのエリアで応札量が募集量を上回っている。
中部では随意契約の揚水発電機の稼働量低下に伴い募集量が高水準となった。関西でも同様の稼働量低下により一時募集量が増加したが、稼働量の回復などを受け、12月下旬以降は減少した。募集量の変動が見られるため、約定単価・調達費用を含めて引き続き状況を注視する。募集量・応札量は日単位集計のため、その関係と調達率が一致しない場合がある。
余力活用契約に基づく起動指令について、2025年12月までの回数を確認し、動向を引き続き注視する。起動費・最低出力費用の表は12月が速報値であり、中部は起動費のみの報告で、最低出力費用は翌月以降に反映予定である。掲載費用には、起動済電源の余力を調整力として活用したコスト等が含まれず、余力活用電源の運用コスト全体を示すものではない。
2025年4~11月の事後精算では、起動費等の精算実績があり、北海道では8~11月に月額が増加した。経済差替に伴う精算は主に中部で計上され、同エリアでは10月5.2億円・2,156件、11月3.3億円・1,762件であった。金額は一般送配電事業者から発電事業者への精算額であり、1,000万円未満は0.0億円表示である。
2026年度は全商品が前日取引化するため、従来の確保量算定に用いたデータの前提が変わる。事務局は、移行直前のこの時期に算定し直すのは時期尚早として、取引開始後も当面は現在の設定を継続し、移行後の実績を3~4か月程度蓄積してから2026年度に適用する確保量を算出し、本会合に報告することを提案している。
確保量は、広域調達による調整力コストの削減と、卸電力市場のエリア間取引制約による調達費用の増加を評価し、社会コストが最小となるよう設定する考え方である。2025年度までの運用では、週間商品にβ、三次調整力②にαを設定していたが、2026年度以降は全商品前日取引化に伴いαのみの設定となる。資料は提案を示すものであり、会合での決定結果は記載されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場の運用等について: 第17回 制度設計・監視専門委員会合 事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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2026年3月14日受渡分から、需給調整市場の全商品が前日取引・30分コマに移行した(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559]。移行直後の1週間では、複合市場の平均約定単価が東京で4.91円/kW30分から2.31円へ、中部で3.49円から1.89円へ低下している[DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。「応札しやすくなる制度改正」は、同時に「ΔkW単価が下がる制度改正」でもある。
需給調整市場は、電気の需要と供給の細かなズレを埋める「調整力」を、送配電網の運用者が発電所や蓄電池などから市場を通じて調達する仕組みです。2021年度に三次調整力の取引から始まり、2024年4月に全商品の取引が開設されました[DOC:9bbceb0b-8935-4bd9-90e3-f5219f2de76f][DOC:df5ef2ac-a203-4841-84d4-53dde933fe5e]。
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