第17回 制度設計・監視専門会合

この回の資料と要約

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   需給調整市場の運用等について: 第17回 制度設計・監視専門委員会合 事務局提出資料

   - 2025年12月の三次調整力②は全エリアで平均約定単価が低下した一方、週間取引は全エリアで平均単価が上昇し、最高単価は全エリアで上限価格であった。 - 一次調整力は多くのエリアで未達が続く一方、直近の複合商品は多くのエリアで応札量が募集量を超過している。中部・関西では揚水発電機の稼働状況に伴う募集量の変化が報告された。 - 余力活用契約の起動指令回数と、起動費等・経済差替の事後精算実績が確認され、動向を引き続き注視する。 - 2026年度の連系線確保量は、全商品前日取引化後の実績を3～4か月程度蓄積してから算定する案であり、開始当面は現行設定を継続する。

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   2025年度における揚水随意契約の運用状況等について

   - 2025年度は、中部・東北・関西・北海道・東京の5エリアで揚水発電機の随意契約調達が承認済みである。 - 今回は各一般送配電事業者が2025年度の運用結果を報告し、2026年度以降の方向性を議論する。今後の方針は未確定である。 - 制度検討作業部会は、調整力コスト抑制のため余力活用電源や揚水等の随意契約を併用し、週間商品の募集量削減と合理的な上限価格を検討する整理である。 - 「2026年度以降」は4月1日からではなく前日取引化後を指し、移行は資料時点で2026年3月13日の取引から予定されている。

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   中部エリアにおける揚水随意契約について

   - 中部電力パワーグリッドの2025年度4～11月実績では、揚水随契が調整力確保量の約42％を担い、単価は0.74円／ΔkW・hであった。 - 市場・揚水随契・余力を組み合わせた総合単価は1.86円／ΔkW・hとなり、RC承認単価2.25円／ΔkW・hを下回った。 - 2026年度は自然体余力控除がなくなり募集量が増える見込みだが、資料は揚水随契が同規模でも市場に一定の取引機会が残ると見通す。 - 事業者は2026年度以降も揚水随契を継続する方針を示し、調達費用の削減額をRC承認額比34億円／年、市場調達との比較で150億円／年と試算した。

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   東北エリアにおける揚水随意契約について

   - 東北電力ネットワークは2025年4月、容量23万kWの揚水随意契約を開始し、2026年3月まで運用する契約を締結した。 - 2025年4～11月の調達量構成は揚水随契8.3％、余力活用31.2％、需給調整市場60.5％で、総合調達単価は5.61円／ΔkW・hとなった。 - 複合商品の調達率は86.9％から94.6％へ上昇した一方、一次調整力は22.5％に改善したものの応札不足・未達が続いた。 - 2026年度以降も揚水随意契約を活用する方針が示されたが、次年度契約の具体条件は未確定である。

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   北海道エリアにおける揚水随意契約について

   - 北海道エリアでは2025年7月19日に揚水随契の本運用を開始し、契約は2026年3月末まで、容量は34万kWである。 - 2025年7月19日～11月30日に揚水随契が複合必要量の51.9%を担い、総合単価は随契前の9.2円から7.6円/ΔkW・hに低下した。 - 随契後も蓄電池などの市場参加機会は一定程度確保された一方、補修停止などにより市場・余力活用の単価は上昇したと資料は説明する。 - 事業者は安定供給と費用抑制のため2026年度以降も随契を継続する意向を示しているが、資料上は決定事項ではない。

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   東京エリアにおける揚水随意契約について

   - 東京エリアは2025年10月11日から揚水随契を開始し、10月11日～11月の契約単価は0.25円/ΔkW・hで、RC申請単価2.19円を下回った。 - 同期間の総合調整力確保単価は2.90円/ΔkW・h、市場調達割合は36.9％であり、費用便益は10月分約2.06億円、11月分約3.35億円のプラスと算定された。 - 三次①・二次②は調達率100％となり単価低減も確認された一方、一次・二次①は未達が続き、特に一次は調達費用が約10億円まで上昇した。 - 資料は、市場募集量への影響を抑える範囲で随契を継続する意向を示し、自然体余力控除の2026年3月見直しや市場応札状況を注視するとしている。

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   関西エリアにおける揚水随意契約について

   - 関西エリアでは2025年7月19日から揚水発電機2台・47万kWの随意契約を実施中である。 - 2025年7～11月の総合単価は3.09円/ΔkW・hでRC申請単価3.24円と同水準、随契なしとの試算では費用を約16億円削減した。 - 二次①・三次①は調達率がほぼ100%まで上がった一方、一次は改善しつつも未達が続き、単価変動には事業者の応札行動も影響した。 - 2026年度は揚水随契を継続して最適な調達ポートフォリオを目指す考えが示されたが、継続決定とは記されていない。

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   一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討

   - 北海道電力NW・北海道電力への第2回モニタリングでは、業務改善計画に沿った対応、法令遵守施策の浸透、現地の情報管理、主要施策の進捗が確認された。これはヒアリング時点の所見である。 - システム点検の網羅性、重要委託先への施策、業務総点検・リスク評価の手法は継続課題であり、北海道NWでは第2線モニタリング計画の策定・実施も確認対象である。 - 第3回は2026年2月下旬を予定し、既出課題とテーマの進捗に加え、内部通報・災害対応・人事異動なども確認する。 - 1年間の集中改善期間終了時に両社の取組を点数化して評価する予定であり、対象外事業者には年1回程度のオンラインヒアリングを予定している。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。