北陸電力株式会社 規制料金認可申請に関する資料概要
本資料は、北陸電力株式会社が2022年12月7日に提出した規制料金認可申請の概要を示しており、厳しい経営環境における対応策としての電気料金改定を提案している。
目次
- 資料の目的・背景
- 足元の経営環境
- 当社の経営状況
- 申請原価の概要
- 総原価の内訳
- 料金の概要
- 契約条件の変更
- お客さまへのご説明
1. 資料の目的・背景
- 本資料は、北陸電力株式会社の規制料金認可申請についての概要を示すものである。
- 燃料価格や卸電力市場の高騰により、経営環境が厳しくなっている現状が報告されている。
2. 足元の経営環境
燃料価格・卸電力市場価格の高騰
- 燃料価格は過去に類を見ない水準に高騰しており、円安も加わって電力調達コストが増加している。
- 卸電力市場価格も上昇しており、2022年度には顕著な変動が見られた。
石炭価格の推移
| 月 | 価格 ($/t) |
|---|
| 2021年4月 | 109 |
| 2022年8月〜10月 | 413 |
卸電力取引市場価格の推移
| 年 | 価格 (円/kWh) |
|---|
| 2021年4〜10月 | 8.7 |
| 2022年4〜10月 | 20.8 |
規制料金における燃料費調整額の上限到達
- 燃料費調整制度により燃料価格を電気料金に反映するが、上限があるため、急騰するコストを回収できない状況が続いている。
3. 当社の経営状況
2022年度 収支見通し
- 2022年度の連結経常利益は1,000億円の損失を見込んでおり、過去最大の赤字となることが予想されている。
収支状況（連結）
| 年度 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 連結経常利益 |
|---|
| 2020年度 (実績) | 123億円 | 68億円 |
| 2021年度 (実績) | ▲176億円 | ▲68億円 |
| 2022年度 (見通し) | ▲1,000億円 | ▲900億円 |
2022年度末 自己資本の見通し
- 自己資本比率は**13%**と予想され、今後も減少が見込まれる。
4. 申請原価の概要
現行原価との比較
- 申請原価は5,737億円で、現行原価より2,904億円の増加が見込まれている。
| 費目 | 申請原価 (億円) | 現行原価 (億円) | 差額 (億円) |
|---|
| 燃料費 | 3,020 | 増加 | |
| その他 | | | |
| 合計 | 5,737 | 3,838 | +2,904 |
経営効率化の織込み
- 過去の効率化366億円に加え、130億円の新たな効率化を織り込んでおり、合計497億円の経営効率化が反映されている。
5. 総原価の内訳
人件費
- 人件費は他社と比較して低廉な実績水準であるが、更なる効率化が必要である。
その他の費用
- 燃料費は大きな増加が見込まれ、特にウクライナ紛争の影響がある。
- 修繕費や減価償却費も現行原価対比で増加が見られる。
6. 料金の概要
料金構成
- 基本料金は契約電力に比例する固定的なものと、電力量料金に比例するもので構成される。
- 料金改定では基本料金を維持しつつ電力量料金を改定する計画である。
改定影響
| 項目 | 現行料金月額 | 申請料金月額 | 改定額月額合計 |
|---|
| 従量電力B 30アンペア | 6,402円 | 9,098円 | +2,696円 [+42%] |
| 従量電力C 10キロボルトアンペア | 21,733円 | 31,094円 | +9,361円 [+43%] |
| 低圧電力 8キロワット | 16,843円 | 23,468円 | +6,625円 [+39%] |
7. 契約条件の変更
- 環境負荷低減や法令変更を考慮し、2023年4月に契約条件を変更予定である。
- 主な変更内容には再生可能エネルギー賦課金の情報提供方法の変更や契約期間の見直しが含まれる。
8. お客さまへのご説明
- 料金改定の背景や影響について、文書の郵送やホームページでお知らせする予定である。
- お客さま向け説明会を開催する予定である。
本資料は、北陸電力株式会社が直面する厳しい経営環境や、その中での料金改定の必要性を詳述しており、燃料費の高騰や経営効率化への取り組みが背景として挙げられている。
