本四連系線と阿南紀北直流幹線の更新に向け、送電容量の維持を基本としつつ、長期展望レビューや設備制約を踏まえて容量を検討している。現時点で更新工事の実施や最終容量が決定したわけではなく、両設備の検討結果を基に更新方針を整理する段階である。
| 対象 | 更新容量の検討状況 |
|---|---|
| 本四連系線 | 既設容量での更新を前提に検討中。平常時の運用容量は1.2~1.45GWである。 |
| 阿南紀北直流幹線 | 現状の1.4GWでの更新に加え、増容量ケースとして2GWを検討する。適切な更新容量は検討結果を踏まえて決定する。 |
本四連系線のOFケーブルは、資材やメーカー保守要員の確保が将来難しくなると見込まれるため、CVケーブルへの更新が必要である。一方、瀬戸大橋の添架区間は、橋梁設備の構造・重量上の制約からケーブル径の拡大や別位置への設置が難しく、容量変更は現実的でないとして、既設容量での更新を前提に検討している。
阿南紀北直流幹線も、OFケーブルの資材・保守要員確保の困難化と直流ケーブルの障害頻度の増加を踏まえ、CVケーブルへの更新が必要である。長期展望レビューでは、同幹線を増強しない場合、四国・本州間で将来の混雑が想定されるため、現状1.4GWを上回る更新の可能性がある。増強ケースの検討容量を2GWとする根拠は、既設直流架空線の鉄塔を流用する想定では設計電圧が500kVを上限とすること、500kV級の海底直流CVケーブルが双極構成で2GW程度を送電できること、2GWを超えるとケーブル条数増加により工事費の増嵩が想定されることである。CVケーブル更新完了の数年後に交直変換器も更新時期を迎えるため、一体的な更新を検討する。
適切な更新容量を判断するため、技術検討は3か月を目途に進める。工事費・工期の算定では、両連系線を同時停止した場合の四国エリアの供給信頼度低下を避ける工程調整、既設設備の経年状況に応じた更新範囲、瀬戸大橋区間の構造制約を考慮する。検討対象には、工事概要・費用・工期・設備仕様の根拠、系統解析、対策効果、工事上の課題などが含まれる。
関西電力送配電、四国電力送配電、電源開発送変電ネットワークの技術協力を得て、機関が検討精度を高める。ただし、協力する既設設備所有者を工事実施者に指定するものではなく、検討結果どおりに工事を進めると決定するものでもない。
技術検討結果を踏まえた更新の進め方は、既設連系線の更新・維持費用の負担方法に関する協議状況も踏まえて、別途示す。費用負担の見直しを行う場合は、今回更新しない設備や他の既設連系線の扱いも論点となり、各エリアの負担が変われば託送料金等への影響も考えられる。設備所有事業者、一般送配電事業者、国、電力・ガス取引監視等委員会と連携し、方向性を精査する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「本四連系線及び阿南紀北直流幹線の更新について(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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