本資料は、2024年8月29日に予定されている「第2回将来の運用容量等の在り方に関する作業会」に向けて作成された。主な目的は以下の通りである。
2024年7月19日に開催された第1回作業会では、以下の状況変化が指摘された。
以下の表は、日本における系統混雑想定結果をまとめたものである。
| 年度 | 系統混雑想定結果 (混雑設備数) |
|---|---|
| 2027年度 | 100箇所以上 |
| 2028年度 | 6箇所 |
現行の地内送電線におけるフリンジへの対応について、各一般送配電事業者からのアンケート結果をまとめている。
熱容量:
すべてのエリアでフリンジによる限界潮流の超過は許容されている。
同期・電圧安定性:
大多数のエリアで限界潮流からフリンジを控除することにより対応。一部のエリアでは、算出条件を厳しく設定している。
周波数維持:
大多数のエリアで常時周波数変動を考慮した限界潮流の算出。系統安定化装置による制御が行われるエリアも存在する。
フリンジへの対応が限定的なエリア: 存在する。
| 制約要因 | 地内送電線 フリンジへの対応 | 地域間連系線 フリンジへの対応 |
|---|---|---|
| 熱容量等 | なし(9社)、あり(0社) | なし |
| 同期安定性 | なし(1社)、あり(6社) | あり |
| 電圧安定性 | なし(1社)、あり(4社) | あり |
| 周波数維持 | なし(0社)、あり(5社) | なし |
(出所: 第60回調整力の細分化及び広域調整の技術的検討に関する作業会)
各制約要因におけるフリンジの取り扱い
地域間連系線と地内送電線の取り扱いの統一可能性について検討が必要。
フリンジの取り扱いの統一
現行のフリンジ対応について見直しの余地を再確認する必要がある。
現行の地域間連系線および地内送電線におけるフリンジの取り扱いの見直しについて、以下のポイントが挙げられる。
| 大項目 | 中項目 | 現状 | 見直しの余地 |
|---|---|---|---|
| 各制約要因におけるフリンジへの対応 | 熱容量 | 超過を許容 | N-1故障時の協調問題等の影響評価を要検討 |
| 同期安定性 | フリンジでの対応 | 対応方法の合理性を深掘り | |
| 電圧安定性 | 同様の対応 | 合理的説明を要確認 | |
| 周波数維持 | 常時変動を考慮 | 合理的説明を要確認 | |
| フリンジ算出方法 | フリンジの考え方等 | 地域間連系線と異なる | 両者の考え方の差異を整理 |
今後もフリンジへの対応状況の深掘りが必要である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「系統混雑に対応したフリンジに関する検討の方向性について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/index.html#unyouyouryousagyoukai)をもとに当社作成
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