審議会資料の分析と説明
本資料は、**経済産業省による「レベニューキャップ制度における期中評価」**に関するものであり、2024年度の目標計画に向けた議論を整理したものである。第68回料金制度専門会合に提出されたもので、各一般送配電事業者からの実績報告を基に議論を進めることを目的としている。
主要な検討内容・論点
本会合での議論事項
-
第64回会合の内容を踏まえた進め方
- 各一般送配電事業者からの2024年度実績報告に基づく議論を行う。
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確認事項
- 目標計画の10項目を以下のように設定し、事務局が整理した内容を確認する。
- ①停電対応
- ⑤新規再エネ電源の早期かつ着実な連系
- ⑧需要家の接続
- ⑨計量、料金算定、通知等の確実な実施
- ⑩顧客満足度
- ⑪設備の仕様統一化
- ⑫中央給電指令所システムの仕様統一化
- ⑬系統運用の広域化
- ⑭災害時の連携推進
- ⑯安全性・環境性への配慮
備考: 残りの8項目については次回の専門会合で報告予定。
目標計画の進め方
- 評価手法について
- 2023年度に全ての項目を確認し、2024年度も定量的項目に関して同様の粒度で進捗確認を行い、経過年数の累積を図る。
- 定性的項目は簡素化し、進捗未達や課題のある項目については詳細な検証を行う。
目標計画の具体的な項目
| インセンティブ | 項目 |
|---|
| 定量的な項目 | ①停電対応
⑤新規再エネ電源の早期かつ着実な連系
⑧需要家の接続
⑨計量、料金算定、通知等の確実な実施 |
| 定量的な項目 | ③設備保全
④無電柱化 |
| 定性的な項目 | ②設備拡充
⑥混雑管理に資する対応
⑦発電予測精度向上
⑩顧客満足度
⑪設備の仕様統一化
⑫中央給電場所システムの仕様統一化
⑬系統運用の拡張化
⑭災害時の連携推進
⑮デジタル化
⑯安全性環境性への配慮
⑰分散グリッド化の推進
⑱スマートメーターの有効活用 |
スケジュール・今後の予定
| 計画 | 実績集計時期 | 専門会合の確認時期 |
|---|
| 目標計画 | 年度終了後に集計分析 | 9月以降第2回、第4回 |
| 定量的項目 | 経済産業大臣に提出後に集計分析 | 第2回 |
| 事業収入全体見通し | 託送収支公表後に集計分析 | 10月以降第3回、第4回 |
課題・リスク
- 各事業者の要因分類の粒度が異なるため、横比較の精緻さが限られている。
- 停電対応については、自然現象や他物接触等の外生要因が評価対象外であり、評価精度に関する課題が存在する。
その他重要事項
- 停電量が増加した場合、責任を明確にし、合理的理由がある場合は評価に考慮されることが明言されている。
- 評価基準での縦比較と横比較を組み合わせた評価方法が採用されており、ペナルティ及びインセンティブの設定についても明確化されている。
この資料は、2024年度のレベニューキャップ制度による詳細な評価とその進捗確認において重要な役割を果たすものであり、各事業者が設定された目標を達成するために具体的な施策を求められていることが確認できる。
計量、料金算定、通知等の確実な実施
目標設定と評価方法
- 指針における目標は、「電力確定使用量・託送料金・インバランス料金についてそれぞれ誤通知・通知遅延の件数をゼロ件とすること」である。
評価方法
- 達成状況に基づくインセンティブ付与の評価には以下の観点が重要である。
- 横比較: 他事業者との比較
- 縦比較: 自事業者内の経年比較
- サービスレベル向上のためには、ペナルティのみを設定し、ボーナスは設けない方針である。
ペナルティの具体例
- 規制期間中の誤算定・誤通知割合が自社の過去実績を上回る場合には、ペナルティが発生する。
- ペナルティの水準は収入上限の**0.05%**と定められている。
2024年度の業績確認
電力確定使用量の通知遅延
- 全10事業者において、発生率が参照期間実績を下回った。
| 事業者名 | 実績値超過件数 | 総件数 | 発生率 |
|---|
| 北海道NW | 1,870 | 49,255 | 0.0038% |
| 東北NW | 63,325 | 204,480 | 0.0310% |
| 東京PG | 141,896 | 522,380 | 0.0272% |
| 中部PG | 69,368 | 293,085 | 0.0237% |
| 北陸送配電 | 102,807 | 57,564 | 0.1786% |
| 関西送配電 | 72,037 | 403,411 | 0.0179% |
| 中国NW | 314,206 | 132,682 | 0.2368% |
| 四国送配電 | 997 | 74,147 | 0.0013% |
| 九州送配電 | 100,726 | 243,279 | 0.0414% |
| 沖縄電力 | 430 | 1,502 | 0.0286% |
託送料金の請求
- 託送料金の請求遅延件数も全10事業者において参照期間実績を下回った。
| 事業者名 | 実績値超過件数 | 総件数 | 発生率 |
|---|
| 北海道NW | 10,973 | 111,713 | 0.0098% |
| 東北NW | 11,975 | 204,480 | 0.0059% |
| 東京PG | 192,963 | 959,409 | 0.0201% |
| 中部PG | 547,410 | 293,088 | 0.1868% |
| 北陸送配電 | 199,861 | 57,565 | 0.3472% |
| 関西送配電 | 15,786 | 403,415 | 0.0039% |
| 中国NW | 17,019 | 138,359 | 0.0123% |
| 四国送配電 | 10,160 | 74,148 | 0.0159% |
| 九州送配電 | 56,592 | 243,283 | 0.0233% |
| 沖縄電力 | 87 | 1,502 | 0.0058% |
今後の施策と取り組み
- 各事業者は再発防止策を策定し、社内に展開している。
- 2023年10月と2024年9月に、インバランス料金単価算定の再発防止に向けた会合を開催し、取り組みの進捗を確認している。
中央給電指令所システム開発の進捗状況
主な延長要因
- 送配電網協議会によると、中央給電指令所システム開発の要件定義・基本設計工程は2025年11月末までに完了予定であり、当初計画に比べ1年程度遅延する見込みである。
当初計画では、海外で導入実績のあるパッケージソフトを利用し、2024年10月末に要件定義・基本設計を完了させる想定であった。
しかし、RFP以降の要件詳細化の進展に伴い、システム開発の複雑さが増加し、パッケージソフトのカスタマイズが大幅に増加したため、技術検討の遅延が発生した。
今後の取組
- 送配電事業者、送配電システムズ、ベンダは一体となり、早期の要件定義・基本設計工程の完了を目指して検討を進めている。
課題イメージ
-
パッケージソフトの機能
- 系統監視機能
- 需給監視機能
- 需給計画作成機能
- 需給制御機能
- その他
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カスタマイズの増加要因
需給調整市場の広域化
目標
- 指針では、需給調整市場の広域化を実現する計画を設定し、システム開発や市場運用を策定し、遂行することが求められている。
商品導入スケジュール
以下は、需給調整市場の導入スケジュールの概要である。
| 年度 | 一次運用 | 二次運用 | 三次運用 |
|---|
| 2024 | 調達調整力公募、広域調達開始 | エリア内運用 | 段階的広域運用開始 |
| 2025 | 広域調達（週間）、広域調達（前日） | 調達開始、エリア内調達（前日） | 広域運用 |
| 2026 | 広域調達開始 | 広域運用 | |
| 2027 | | 広域運用 | |
| 2028以降 | | | |
災害時の連携推進
目標と取組結果
- 指針の目標は、災害時連携計画に基づき取組を達成することである。
- 全国での協力として、全10社による共同訓練と災害復旧資材の融通訓練が実施され、実災害時の復旧工事における相互応援の実効性が確認された。
実施事例
- 2025年2月、岩手県の山林火災での配電設備復旧：ドローン巡視を通じて早期に被害状況の把握と関係者との連携対応を実施した。
- 2025年3月、愛媛県の山林火災では、災害時連携計画に基づく広域応援が展開され、全10社による共同訓練の成果が発揮された。
今後の取組
- 引き続き共同訓練を通じて、災害時の連携を一層強化することが期待される。
安全性・環境性への配慮
安全運動
- 指針に基づき、一般送配電事業者が取組目標を設定し、達成を目指している。
- 各社で設定した労災防止に向けた安全活動は計画通りに進行している。
| 事業者 | 目標/経過年数累積 | 実績/経過年数累積 | 今後の取組強化策 |
|---|
| 北海道NW | 目標: 0件 | 実績: 重傷52件、軽傷63件 | 再発防止対策の共有 |
| 東北NW | 目標: 0件 | 実績: 重傷24件、軽傷11件 | 安全活動の展開 |
| 東京PG | 目標: 46件以下 | 実績: 33件、676件 | 安全研修、現場作りの推進 |
環境への配慮
- 各社は温室効果ガスの排出抑制に向けた取組を進めており、沖縄電力を除く全事業者が目標を達成している。
まとめ
本資料では、2024年度の進捗状況や各種取組の実績、問題点が整理されており、特に見直しが必要な事業者の取組強化策についても今後確認が進むことが示された。
