この回のダイジェスト
第68回は期中評価10項目の進捗を整理し、未達項目の継続確認を示した。
この回で示されたこと
- 2024年度目標計画18項目のうち10項目を審議対象とし、定量項目は単年度・2023～2024年度累積で評価、定性項目は取組状況を確認する方法を示した。資料1
- 停電量は2024年度に6社で参照期間比5％以上増加し、累積では10社中7社が5％以上増加した。四国の大規模停電を含め、各社は原因分析と再発防止・復旧強化策を進めている。資料1
- 新規再エネ電源の接続検討は関西送配電で期限超過1件、契約申込と需要家接続の期限超過は2024年度に全社ゼロであった。電力使用量通知と託送料金請求の誤り・遅延も全社で参照期間の発生率を下回った。資料1
- インバランス料金は2024年度に誤請求が4社、請求遅延が2社で参照期間の発生率を上回り、累積の誤請求は6社で上回った。主因は手作業やデータ登録、システム操作の誤りで、各社は再発防止策を実施・展開している。資料1
- 中央給電指令所システムの共通仕様化は沖縄を除く9社で共通仕様書を作成したが、メインシステムの要件定義・仕様設計の完了見込みは2024年10月から2025年11月へ約1年延びた。エリアシステム開発にも遅延の可能性があり、工程・スコープ見直し等を検討している。資料1
- 設備仕様統一は追加7品目のうち3品目で2024年度に検討を完了、4品目は継続中。高圧接続供給申込書類は10社統一様式を2024年10月に運用開始し、PCB処理は2027年3月の法定期限に向け概ね計画どおり進んでいる。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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レベニューキャップ制度における 期中評価について：2024年度・目標計画①
- 2024年度の目標計画18項目のうち10項目を事務局が整理し、審議対象とした。定量項目は単年度・累積実績を確認し、定性項目は簡潔に確認する方針である。 - 接続検討の期限超過は関西送配電の1件、契約申込と需要家接続の期限超過は全社ゼロであった。一方、停電量は6社で参照期間比5％以上増加した。 - 計量・料金等は多くの項目で改善したが、インバランス料金の誤請求・請求遅延は複数社で参照期間の発生率を上回り、各社が再発防止策を進めている。 - 災害時の広域応援は今治市山林火災で実施された一方、中央給電指令所システムの要件定義は約1年遅延見込みである。未達項目の対策と残る8項目は今後も確認・報告される。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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