2026年度時点で追加参入できる対象は、低圧受電点計測のリソース(全商品)と、次世代スマートメーター(次世代スマメ)が設置された低圧機器点計測のリソース(全商品)である。低圧機器点は次世代スマメの設置が条件であり、未設置地点は対象外である。高圧機器点(1,000kW未満)は、スマメ設置と取引規程類の改定を踏まえ、2027年度から順次適用される見込みである。
| 区分 | 参入時期・条件 |
|---|---|
| 低圧・受電点 | 2026年度から全商品で参入可能 |
| 低圧・機器点 | 2026年度から全商品で参入可能。次世代スマメの設置が必要 |
| 高圧・機器点(1,000kW未満) | 2027年度から順次適用の見込み |
| 機器点特高、機器点1,000kW以上 | 適用条件・時期は未確定。追加検討が必要 |
機器個別計測は、需要家内の制御対象リソースの出力・消費電力を機器点で計測し、ΔkW評価と調整力kWh精算に用いる仕組みである。受電点計測では制御対象外の需要や発電の変動により、供出した調整力が小さく評価される場合がある。精算上の不正を防ぐため、ΔkW評価とkWh精算の計測点は一致させる整理である。
機器点では、アセスメントⅠに機器点単位の発電計画・基準値計画が必要であり、アセスメントⅡには計画に加えて瞬時供出電力の提出が必要である。送信期限は専用線が当該時間終了後1〜5秒程度、簡易指令が次の30分コマ終了までであり、現行の取引規程にも適用されている。計量には特定計量器または500kW未満の特例計量器等を利用できるが、計量データ収集にIoTルートを使うため、機器点の受電点に次世代スマメが必要となる。
多数の低圧リソースの登録・運用に向け、登録上限をリソース10万件、リスト・パターン200件とする方向が整理されている。既存パターンでは、供出可能量の10%以内の入替・追加を事前審査後に認める。低圧発電リソースの計画提出は発電BG単位とし、受電点計量の群と機器点計量の群は分けて管理する。需給調整市場システムでは低圧リソース導入に向けた改修を進めているが、ファイル容量が60MBを超える場合の提出方法は検討中である。
機器点特高では運用ガイドラインへの区分追加、機器点1,000kW以上では新区分の設定などが必要となる可能性があり、システム改修を含め、ニーズ・規模を踏まえて国、一般送配電事業者、広域機関が詳細を検討する。機器点における一次調整力は、kWh精算がなくてもアセスメントⅡの供出電力を検証する基準データが必要であり、現状はIoTルートによるデータ収集なしに確保することが難しい。このため、次世代スマメ設置を待たない先行導入は2026年度当初には実施しない方向が提案されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場における機器個別計測・低圧リソース導入について (2026年度からの制度開始に向けた整理)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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