需給調整市場における機器個別計測・低圧リソース導入の概要
本資料は、需給調整市場における機器個別計測及び低圧リソース導入について、2026年度からの制度開始に向けた整理を目的としている。以下に、主要な内容を整理する。
1. 背景と目的
- 制度の開始: 2026年度から需給調整市場において、低圧リソースの市場参入および機器個別計測を導入する計画である。
- 検討会の実施: 分散型電力システムに関する検討会において、これまでの議論をもとに整理が行われている。
2. 主要な論点と検討内容
2026年度に向けた制度導入の検討が、以下のポイントに基づいて進められている。
2.1 機器個別計測の導入
- 機器点での個別計測を行い、制御対象リソースの出力または消費電力を直接計測する。
- 制御対象外リソースの変動を考慮するため、ΔkW評価を機器点によって実施することが求められている。
2.2 制度変更や今後のスケジュール
- 2025年9月8日に行われた第13回分散型システム検討会において、今後のスケジュールや課題が整理された。
- 特に、特定計量器の導入や次世代スマートメーターの必要性が指摘されている。
2.3 市場参入条件
- 需給調整市場への参入には、応動評価用とkWh精算用の計量器が必要となる。
3. 機器個別計測の課題
制御対象リソースの評価方法や計測方法について、以下の課題が挙げられている。
- 機器点単位での発電計画が必要。
- 瞬時供出電力の送信期限についても整理が進められている。
| 年度 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 | 2028〜 |
|---|
| 進め方 | 機器個別計測の制度整備 | システム改修・構築 | 機器個別計測導入 | 市場参入開始 | | |
4. 不正防止策の検討
需給調整市場において、不正防止策も重要な検討事項である。以下の対策が提案されている。
- 機器点における不正防止策として、抜き打ち監査や単線結線図の提出が求められる。
- 不正が発覚した場合のペナルティとして、金銭的な罰則や市場退出措置が考慮されている。
| リソース種類 | 不正防止策 | ペナルティ強度 |
|---|
| 高圧リソース | 抜き打ち監査、単線結線図の事前提出 | 金銭的ペナルティ、市場退出 |
| 低圧リソース | 実施可能範囲での抜き打ち監査 | 同上 |
5. 機器点電圧「特高」と機器点1,000kW以上の取扱いについて
5.1 目的・背景
2026年度以降の機器個別計測に向けて、以下の二つの課題が提示された：
- 課題①: 機器点電圧が「特高」であること。
- 課題②: 機器点が1,000kW以上であること。
5.2 課題の詳細
- 機器点電圧「特高」については、運用ガイドラインに「特高」区分を新設する必要がある。
- 機器点1,000kW以上については、「（機器点）単独発電機/リスト・パターン」といった新区分の検討が必要。
5.3 進捗状況
需給調整市場において低圧小規模リソースの活用や機器個別計測の2026年度開始に向けて進展が見られる一方で、特高および1,000kW以上の機器点に対する対応は依然として必要。
5.4 今後の方針
- 機器点特高及び1,000kW以上のニーズを整理し、一般送配電事業者や電力広域的運営推進機関にシステム改修の検討を依頼することが提案されている。
- 詳細検討は次回以降の本検討会または関係委員会で進めることが望ましい。
6. 一次調整力に関する考慮事項
6.1 現行の取り扱い
一次調整力は需給調整市場でのkWh精算がなく、計量データの連携が不要であるため、適用可能性があるとされている。
6.2 市場参入の条件
現行の運用ガイドラインに基づき、機器個別計測における一次調整力の先行導入は、次世代スマートメーター（スマメ）の設置を待たずに市場参入することを示唆している。
7. 今後の方向性
7.1 一次調整力の先行導入
現行の受電点でのアセスメントIIを考慮し、2026年度の機器個別計測導入時において一次調整力の先行導入を行わない方向とすることが提案されている。
7.2 課題に対するアプローチ
特高および1,000kW以上の機器点に関する課題は、ニーズと規模を考慮して国や一般送配電事業者と連携し、詳細な調査を行う必要がある。
7.3 まとめ
2026年度における需給調整市場の参入要件やスケジュール、特高・1,000kW以上の機器に関する進展が求められる状況であり、今後の検討においては慎重に対応することが重要である。
