2026年度から、週間商品(一次、二次①、二次②、三次①、複合商品)は前日取引となり、取引単位は3時間ブロックから30分コマへ移行する。本資料は、全取引会員106会員を対象に2025年7月17日~8月1日に実施した調査(回答47会員)に基づき、準備状況、応札量の見込み、市場外調整力控除の影響を整理したものである。回答は現時点の想定であり、今後変わる可能性がある。
システム対応は33件、業務フロー変更は34件が前日取引化までに完了見込みで、改修・変更不要や2026年度以降の参入も含めると、これらが大きな障壁となる可能性は低いとの見立てである。一方、仕様確定後に着手するため前日化後の完了見込みとする回答もあり、過去の検討では、取引開始時期や仕様の早期提示が対応条件として挙げられている。
前日取引化により応札量が増えるとの回答は33件であったが、応札可能量と実際の応札量は一致しない。前日取引化後は、スポット市場で約定した供給力を調整力に回すことが難しく、スポット市場の売れ残り分が主な応札対象となるためである。応札量の減少または試算困難との回答も6件あった。
回答に基づく2026年度の想定では、複合市場の応札量は増加し、三次②市場は減少する見込みである。三次②に応札していたリソースの一部が複合市場へ移ることなどが要因とされるが、2025年度実績と2026年度想定は算定条件が異なり、単純比較には留意が必要である。2025年度の必要量等との比較試算では、一次、二次①、複合商品で応札不足が続く結果となった。ただし、揚水の随意契約や事業者による一定の割り切りを含む可能性がある。
複合市場と三次②市場への振り分け入札では、経済期待値の最大化を基準とする回答が多く、市場の募集量バランスに応じた入札が保証されていないため、商品間の応札偏りが生じる懸念は残る。恒久対策は「市場一本化案」を本案、「自動エントリー案」を次点とする過去の整理が示されているが、改修規模・期間・費用等は今後ベンダーを含めて確認する段階である。2026年度当初の偏りには、募集量削減や上限価格などシステムに依らない暫定策が論点となっている。
また、商品要件を満たしても応札を見送るリソースが残る見込みである。主な理由として、火力では起動費や調整力供出コストの回収漏れ、燃料不足、契約上の制約、水力では河川・地元協定による制約、揚水では並列要件や随意契約の可能性が挙げられた。対応は社会コストを踏まえ、国、EPRX、一般送配電事業者等と必要に応じて検討するとしている。
2025年6月から実施している自然体余力の控除について、4項目の影響調査では各項目で7割強が「影響なし」と回答した。一方、影響ありとの回答には、落札割合の低下、応札量や応札パターンの変更、控除開始が早急で予見性を損なうとの意見があった。追加調査では、落札しやすいブロックへの変更や応札量の減少が確認される一方、応札量を増やす、価格を下げる例もあった。
現行控除は、2026年度の制度変更で自然体余力が減少するとの見込みを踏まえ、2025年度中を期限としている。2026年度以降も蓋然性高く存在する自然体余力があれば再度控除を検討する方向だが、取引実績と調査結果を踏まえた議論が必要であり、資料は丁寧な説明・議論を行うとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2026年度に向けた準備状況等の調査結果について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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2026年3月14日受渡分から、需給調整市場の全商品が前日取引・30分コマに移行した(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559]。移行直後の1週間では、複合市場の平均約定単価が東京で4.91円/kW30分から2.31円へ、中部で3.49円から1.89円へ低下している[DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。「応札しやすくなる制度改正」は、同時に「ΔkW単価が下がる制度改正」でもある。
需給調整市場は2026年3月14日受渡分から全商品が前日取引・30分単位に移行し、二次調整力②を含む一次〜三次①は「複合市場」として一括で約定される仕組みに変わった(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559][DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。商品単体の要件だけを見て応札可否を判断すると、実際の約定量・約定単価の決まり方を読み違える構造になっている。
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