中部関西間連系線の調達方針は競争発注であり、関西送配電の主要工事・設備のうち、土木・電気工事、送電請負工事、鉄塔材、電線は一般競争である。一方、GISは2010年に随意契約で発注内示した契約を継続する方針を、関西送配電が2024年4月の経営会議で決定した。資料はその経緯と理由を整理し、委員会に追加の確認事項があるか議論を求めている。GISの随意契約継続が委員会によって承認された、との記載はない。
| 対象 | 発注方式・状態 |
|---|---|
| GIS | 2010年の随意契約による発注内示を継続する方針を社内決定 |
| その他の主要工事・設備 | 一般競争 |
2010年、関西送配電は発電機新設に伴う送電対策工事の発注状況を勘案し、GISの製造可能メーカーから契約先を選定した。技術維持・安定調達の観点から重電メーカーへの発注バランスを考慮したとの説明である。納期確保と土木工事設計に先立つGIS基礎設計条件の提示を目的に発注内示書を交わし、技術検討を開始した。
2011年の東日本大震災後、発電機の使用開始が未定となり工事は延期されたが、関西送配電は契約先と納期変更の覚書を結び、毎年更新して随意契約を維持した。2024年4月の社内判断では、発注内示の継続により、技術検討期間と価格交渉の機会を確保し、工期遅延や契約解約に伴う信用毀損・損害賠償のリスクを避けられると整理した。費用回収不能のリスクも検討したが、発生可能性は高くなく、継続の利点が上回ると判断した。
関西送配電は競争効果が得られないことを認識しつつ、既存契約を継続する方が総合的なリスクは小さいと評価した。一般競争に切り替える場合、契約解約・賠償、見積辞退などによる遅延、契約先との信用毀損をリスクとして挙げた。一方、継続案ではVE検討に1年以上を確保できるとし、競争案の約3か月より長い期間で価格交渉を行えると説明した。GISメーカーへの聞き取りでは、条件がそろえば共同調達の規模効果が期待できるとの回答と、設置環境や機器配置に応じた個別設計のため効果が見込みにくいとの回答があった。
2010年および2024年の社内規程との整合性は資料中に見出し・参考資料の掲載があるが、説明内容は示されていない。また、委員会は今回、過去の選定理由と継続理由を確認した段階であり、ほかに確認すべき点があるかを議論する。コスト低減策の確認は次回以降の報告事項である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「「中部関西間連系線に係る広域系統整備計画」における関西送配電の調達プロセスについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi_cost/)をもとに当社作成
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