2024年6月に広域系統整備計画が策定された中部関西間連系線について、今回は事業実施主体が提案した調達プロセスを審議する段階である。対象は主要設備・工事ごとの発注方式と、適用するコスト低減策であり、資料には個別の方式や対策の内容、審議結果は示されていない。
2024年度第2・第3四半期を中心に、6件の設備・工事について調達プロセスを確認し、第4四半期は適宜確認する予定である。対象は関ヶ原開閉所、北近江開閉所、関ヶ原北近江線、三岐幹線π引込、北近江線π引込、北部変電所の短絡容量対策である。
中部関西間連系線は運用容量を300万kWから600万kWへ300万kW増強し、工事完了は2030年6月の計画である。資料は広域系統整備計画全体の参考図も掲載し、ほかの連系設備の増強計画を示すが、本日の審議対象は中部関西間連系線の調達プロセスである。
東北東京間連系線の鉄塔建替工事等は、東京電力PGを事業者として増額内容を確認する別の検証項目である。2024年度第1・第2四半期に確認し、第3四半期以降は適宜確認する予定であり、中部関西間連系線の審議内容とは区別される。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「本日の検証について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi_cost/)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
再生可能エネルギーの系統接続に伴う送電線の増強費用は、最終的に誰かが負担しなければならない。その「誰が」を決める費用負担ルールが、2019年から2024年にかけて大きく組み替えられた。系統増強のコストは単なる工事代金ではなく、発電事業者・需要家・国民が複層的に分かち合う仕組みへと転換しており、この構造を理解しないまま事業計画を立てると、接続費用の見積もりに重大な齟齬が生じうる。 **系統増強**とは、発電設備の連系要請や広域的な電力融通の拡大に対応するため、送電線・変電所・連系設備などの流通設備を新設・増強することを指す。
地域間連系線は北海道から九州までの各エリアの電力系統を結ぶ送電設備で、市場分断は連系線の容量が足りず卸電力市場の価格がエリアごとに分かれる状態を指します。日本卸電力取引所(JEPX)のスポット市場は全国を一つの市場として値決めしますが[DOC:583b350c-f52d-4d57-8025-9c594f6b1bd0]、送れる電気の量には物理的な上限があるため、価格差が生じます。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。