容量拠出金の配賦では、市場分断によるエリア間の価格差を市場管理者に留保せず、容量拠出金に反映する案が示された。市場分断がない場合は全エリアの負担単価を同一とし、市場分断がある場合は、最安エリアプライス相当額を全エリア共通分として各エリアのH3需要比で配賦したうえで、最安価格との差額を該当エリアに追加配賦する。これは検討会に提示された整理案である。
| 論点 | 配賦案・条件 |
|---|---|
| 共通分 | 最安エリアプライス×全国約定量を総額とし、各エリアの当該年H3需要比で配賦する |
| 市場分断による追加分 | (当該エリアプライス-最安エリアプライス)×当該エリア約定量を、そのエリアに配賦する |
| 託送分 | 当該年のエリアH3需要×6%相当のkWに、エリアプライスを乗じて算定する案。残額を小売負担とする |
試算では、全国約定量1億9,500万kW、H3需要1億8,000万kW、最安価格5,000円/kWを前提に、共通分9,750億円を各エリアのH3需要比(40%・50%・10%)で配賦した。A・Cエリアの価格をそれぞれ6,000円/kW・7,000円/kWとすると、追加負担はAが760億円、Cが380億円となる。追加後の総額は1兆890億円である。託送分はH3需要の6%相当量に各エリア価格を乗じ、試算合計605億円、小売負担は合計1兆285億円となる。6%は調整力や託送料金査定の検討状況に応じて見直すとしている。
各エリア内の小売事業者への配賦方法は、中間とりまとめで整理された参考案である。夏期(7〜9月)と冬期(12〜2月)について、各月の最大需要発生時1時間の使用電力量を合計し、それぞれの期間内シェアを算定する。年間請求は夏期ピークと冬期ピークを各6か月適用することを基本とする。前年度の季節ピークを基礎に、各月のシェア変動を反映して毎月請求額を調整する案であり、詳細は広域機関で実務・技術面を検討するとされる。新規参入者は契約kW等から基礎ピークを推計する方法、BG加入者は代表者による一括精算も例示されている。
受渡し期間前に電源等が市場退出した場合は、約定処理をやり直さず、退出電源が共通配賦または特定エリア配賦のどちらに含まれていたかに応じ、該当する配賦額を減額する案である。追加オークションもメインオークションと同じエリア配賦とする。
経済的ペナルティの還元と容量拠出金の未回収分は、市場管理者に積み上げず、容量拠出金に反映し、小売事業者全体への精算に反映する案が示された。還元額が未回収額を上回れば小売に還元し、下回れば追加徴収する。精算は年度内とし、預託金や銀行保証等は設定しない案である。
各エリアのH3需要に基づく配賦、託送分の6%基準と単価、未回収分等の小売への精算は、資料上いずれも「としてはどうか」と提示された案である。託送・小売の具体的な負担方法は所管省庁と相談し、調整力や託送料金査定の検討状況を踏まえて見直す。小売事業者間の配賦も、広域機関が実務・技術面の詳細を引き続き検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「容量拠出金の配賦方法について:市場分断を踏まえた各エリアへの配賦、託送・小売配賦」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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