変動性再エネの大量導入で将来の調整力必要量が増える可能性があるため、資料は市場統合されたFIP電源等を調整力として活用する際の技術面・制度面の課題を整理し、引き続き検討するよう求めている。FIT電源①③は固定価格で全量買い取られ、同時同量義務も免除されるため、需給調整市場には参入できない。一方、FIP電源等は発電事業者がインバランスリスクを負い、要件を満たせば現行でも市場参入が可能である。
調整力必要量の将来推計では、FIT電源①③の増加は必要量を押し上げると考えられる一方、FIP電源の増加が同様に必要量の増加へ直結するとは限らず、算定方法は継続検討とされている。
変動性再エネは、予測出力からあらかじめ出力を抑制し、PCS等のインバータ制御で指令に応じて出力を調整することで、上げ調整力を供出できる。実証では、太陽光・風力のインバータ制御により需給調整市場の商品要件に相当する応動が可能と確認されている。NEDOの太陽光実証では、定格の約30%の供出で継続時間5~180分の商品に対応可能とされた。
ただし、供出可能量は実需給時の天候に左右される。予測精度向上や蓄電池併設で不確実性を一定程度補えると見込まれるが、市場要件を満たす制御機能をPCS等に実装するには数年単位の開発が必要である。現行の優先給電ルールに対応する出力制御機能はあるものの、市場商品の応動時間・指令間隔に対応する機能は未実装である。
市場参入上の課題は、応札時点から実需給までの予測期間、入札ブロック時間、アセスメント・ペナルティ、出力制御時の応札判断の4点である。
| 課題 | 資料の整理・予定 |
|---|---|
| 応札スケジュール | 週間商品は一週間先の供出量予測が難しいが、一次~三次①は2026年度の前日取引化で懸念が一定程度緩和する見込みである。 |
| 入札ブロック時間 | 3時間ブロックでは時間内の下振れを織り込んで応札量を抑える必要がある。三次②は2025年度、他商品は2026年度に30分化する予定である。 |
| アセスメント・ペナルティ | 予測下振れで供出量が不足すると、指令量によってアセスメントⅡ不適合となり得る。月3回以上の不適合では当該リソースの取引停止につながる場合がある。緩和は技術的対策を先行させた上で慎重に検討する必要がある。 |
| 出力制御時の供出 | 優先給電ルールによる出力制御中は逸失利益なしに上げ調整力を供出できる一方、制御通知は前日商品取引後である。応札時点で制御の蓋然性をどう判断・通知するか、優先給電ルールとの整合を含めて検討が必要である。 |
応札スケジュールとブロック時間は変更が予定され、参入しやすくなる見込みである。予測誤差をゼロにはできないため、アセスメント・ペナルティの緩和を含む制度対応は、予測精度向上や蓄電池併設などの技術的支援を踏まえて検討する。出力制御時の供出方法も、国と連携して引き続き検討する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「変動性再エネの調整機能の活用について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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再エネ出力制御は「下げ調整力が尽きた時、優先給電ルールに沿って前日計画段階で実施される最後の需給調整手段」である[DOC:ff491d53-03cf-448d-b270-4de2aa59c038]。制御量を左右するのは自社の発電性能ではなく、遠隔制御への対応可否と連系線・揚水の運用条件であり、オンライン化は制御量低減効果が明らかとされている[DOC:6921b79f-7ec3-4b3d-8263-f0e1f722a06c]。
2026年3月14日受渡分から、需給調整市場は全商品が前日取引化され、入札単位時間が30分に移行した(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559][DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。同じ2026年度には、低圧リソースの市場参入と機器個別計測の制度も立ち上がる[DOC:e7217d17-3eb5-442f-9723-253c616ca568]。参入の間口が広がる一方で、複合商品の約定単価は前日化直後に半減しており、「参入できること」と「稼げること」が別問題になりつつある。
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