本資料は、経済産業省による指定等基準に関する検討を目的としており、電力・ガス取引監視委員会の添付資料である。特に、競争的な電力・ガス市場における「解除基準」に関連する議論を進める内容となっている。
資料は、競争研解除基準に基づく消費者状況、競争力、競争の持続性に関する考慮要素を検討している。以下に主要な検討内容を示す。
| スイッチングタイプ | 累積スイッチング率 |
|---|---|
| 広義 | 8~40% |
| 狭義 | 2~13% |
| 地域 | フロースイッチング率(広義) |
|---|---|
| 関東、中部、関西、九州 | 7~9% |
| その他の地域 | 2~5% |
特定の地域における低圧市場シェア(契約口数ベース・2018年9月時点)のデータは以下の通りである。
| エリア | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道電力管内 | 北海道電力 90.71% | 北海道ガス 3.24% | KDDI 1.90% | トドック電力 0.84% | ジェイコム札幌 0.66% |
| 東京電力管内 | 東京電力エナジーパートナー 86.80% | 東京ガス 4.61% | KDDI 2.14% | JXTGエネルギー 1.27% | 中部電力 0.56% |
| 関西電力管内 | 関西電力 88.20% | 大阪瓦斯 5.54% | ジェイコムウェスト 1.11% | SBパワー 0.97% | ケイオプティコム 0.71% |
注: 各エリアにおいて、新電力シェアが高いことが確認されている。
スイッチングを検討しない理由として、「慣れている会社がよい」という意見が多い。旧一般電気事業者の信用力やブランド力が影響している可能性がある。
| 変更しない理由 | 割合 (%) |
|---|---|
| 慣れている会社がよい | 38.1 |
| 現在の料金が適当 | 25.5 |
| 変更プロセスが面倒 | 20.3 |
| その他 | 16.1 |
電力は「コモディティ」であり、有力競争者は2社以上必要である。また、協調行動が見られる場合、3社以上の競争者が求められる可能性がある。
供給予備率は以下のように推移している。
| 地域 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 13.0% | 16.8% | 34.5% | 33.1% |
| 東京 | 16.5% | 16.2% | 13.8% | 13.6% |
| 関西 | 16.0% | 13.7% | 18.4% | 20.6% |
未来の供給予備率について、連系線を活用した場合に安定供給に必要な8%を確保できる見通しがある。ただし、新規参入環境や既存の事業者の行動にも注意が必要である。
市場環境の競争を持続するためには、新規参入が必要であり、エリア別の新電力の新規参入状況は年々増加している。
| 地域 | 2016年4月 | 2017年4月 | 2018年4月 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 5 | 42 | 65 |
| 東京 | 38 | 134 | 186 |
| 九州 | 0 | 12 | 106 |
基本的に消費者の自由化認知度は進んでおり、スイッチング意向や満足度に問題はない。しかし、特定の消費者層が変更を検討しないことに注意が必要であり、さらなる改善の余地がある。競争の持続性も引き続き検討が求められる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「指定等基準に関する検討②」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_keika.html)をもとに当社作成
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