経過措置料金の解除は、競争研の「解除基準」を基礎に、消費者の選択状況、競争圧力、競争基盤を総合評価する案である。本資料は各項目の現況と具体化の考え方を示したもので、解除の決定ではない。消費者等の状況は個別指標の単独判定ではなく、関心・満足度・広義スイッチング率などを合わせて判断する方向である。
| 判断項目 | 資料が示す具体化案・現況 |
|---|---|
| 有力な競争者 | 低圧の契約口数シェア5%以上を一つの目安とし、顧客基盤・営業範囲・電源調達力等を踏まえて総合判断する。5%未満でも有力と認める余地がある。 |
| 複数性・独立性 | 原則、有力な競争者が2社以上必要。協調が疑われる場合は3社以上も検討する。旧一電グループ会社や、提携等により有効な牽制力を持たない事業者は独立競争者に数えない案である。 |
| 供給余力 | 発電所の休廃止・新設と連系線を含め、年間最大需要を相当程度上回る供給力が解除後も見込めるか確認する。加えて、余剰電源の全量が経済合理的に市場へ継続投入されること、需要離脱分をスポットに加え先渡・相対卸等でも調達できる見込みを確認する案である。必要供給力の具体水準は継続検討である。 |
| 市場行動 | 新規参入は多くの地域で継続し、期間中の退出は全国19社。詳細審査では参入障壁、価格メニューの類似や同調的価格設定を確認し、必要に応じて競争者の複数要件を厳格化する案である。 |
2018年9月時点では新電力シェアに地域差があり、東京・関西・北海道で相対的に高い。旧一電の地位については、ブランド等のために有利な新電力へ切替えが進まない具体的状況は現時点で確認されていないとの整理であり、詳細審査では地域の新電力への聞き取り等を想定する。隣接するガス・灯油等からの競争圧力は基本的に限定的とし、特段の事情がなければ詳細審査で重視しない案である。
スイッチングは新事業者への申込みで旧契約の廃止も扱うワンストップ方式で、変更者の82%が手続きを「簡単」または「とても簡単」と回答し、約60%が30分未満で手続きを終えた。一方、スマートメーター設置率(2018年3月末)は地域により約26~71%と幅がある。基準値を一律設定せず、普及状況を総合評価し、手続きの煩雑化や標準処理期間の不遵守、スマートメーターの普及が円滑な切替えを妨げていないかを詳細審査で確認する案である。
供給予備率は過去実績で全地域が安定供給上の基準8%を確保し、連系線活用後の2018~2027年度見通しでも各年度の合計は8%を上回る。ただし、需要離脱に伴う発電能力の休廃止が進む可能性が指摘されている。競争の持続性に関わる電源アクセスのイコールフッティング(3-2)は本資料では扱わず、次回以降の議論とされている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「指定等基準に関する検討②」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_keika.html)をもとに当社作成
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