資料の目的・背景
本資料は、経済産業省が提出した「控除収益について」の審議会資料であり、主に北海道電力および**東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）**の控除収益の申請内容を中心に議論することを目的とする。控除収益は、電力・ガス取引監視等委員会において重要な審査項目である。
本日議論事項
本日は以下の点について議論することを提案している。
- 控除収益（他社販売電源料を除く）の内容
- 事務局が各事業者から聞き取った内容のまとめ
- 今後の検討事項として考えられる論点の洗い出し
料金算定規則及び審査要領
控除収益に関して、料金算定規則及び料金審査要領に従い、以下のように算定および審査が実施される。
| 控除収益項目 | 説明 |
|---|
| 託送収益 | 接続供給託送収益を除く |
| 電気事業雑収益 | 会社間取引等による収益 |
| 預金利息 | 預金残高に対して発生する利息収益 |
| 賃貸負担金相当収益 | 一般送配電事業者からの収益 |
| 廃炉円滑化負担金相当収益 | 廃炉円滑化に関する負担金からの収益 |
控除収益の申請概要
今回の控除収益の申請では、以下の4つの項目について議論される。
-
電気事業雑収益
- 契約電力の超過使用による契約超過金など
- 分社化に伴う一般送配電事業者との会社間取引による収益
-
預金利息
-
賃貸負担金相当収益
-
廃炉円滑化負担金相当収益
- 一般送配電事業者からの廃炉円滑化負担金に相当する収益
控除収益の現状
各事業者における控除収益の申請状況は以下のとおりである。
| 事業者 | 今回（百万円） | 前回（百万円） | 差引（百万円） |
|---|
| 北海道電力 | 12,711 | 5,187 | 7,524 |
| 東京電力EP | 6,207 | 38,119 | -31,912 |
検討すべき課題
コントロール収益の増減に関する背景や要因を分析することが求められる。特に、電力事業者間の会社間取引や分社化の影響が重要であり、これが収益にどのように反映されるかを議論する必要がある。
重要な今後の予定
各事業者からの申請内容について、今後さらに詳細な審査が行われる予定である。特に、賠償負担金及び廃炉円滑化負担金相当収益に関する申請は注視されるべきである。この資料は、今後の電力料金制度の適正化と透明性確保に向けた重要なステップであるとされている。
控除収益に係る主な論点
1. 収益算定に関する論点
北海道電力および東京電力EPにおける控除収益に関する主な論点は以下の通りである。
- 賃償負担金相当収益の適切な算定
- 契約または法令等に基づき適切に算定されているかに関する確認が求められる。
- 北海道電力では、経済産業大臣からの通知に基づき、5年間で回収すべき賃償負担金の額から1年あたりの回収額を算定する方針が決定されたことが報告されている。
2. 過去の査定方針（中部電力に関する参考）
過去の査定方針について具体的な内容は以下の通りである。
| 論点 | 内容 |
|---|
| 電気事業雑収益 | 延滞利息に係る算定について、過去1ヶ月のデータで早収料金の延滞利息率を算定。後に取得したデータを踏まえ再算定。足りない部分は料金原価から減額。 |
| 償却電気料金取立益 | 特殊要因を除き、過去3年実績を元に再算定。足りない部分は料金原価から減額。 |
| 変圧器リサイクルセンター | 有価物の売却単価や重量を最新の諸元で再算定。足りない部分は料金原価から減額。 |
| LNG需要費 | 中部電力の電気料金単価で再算定。足りない部分は料金原価から減額。 |
| 接続検討料 | 至近実績を基に再算定。足りない部分は料金原価から減額。 |
| 鉄塔貸付料 | 最新の諸元で再算定。足りない部分は料金原価から減額。 |
| 雇災保険金受入差益 | 過去3年実績を基に再算定。足りない部分は料金原価から減額。 |
3. 預金利息の確認
過去実績に基づき、適正に算定されていることが確認されている。
その他の事業者に関する論点
1. 収益算定に関する論点（5事業者）
- 賃貸負担金相当収益および廃炉円滑化負担金相当収益の適切な算定についても確認が求められている。
- 東北電力からは、現行の託送料料金に基づき申請しており、新たな託送料料金の認可が得られた場合には、他社と同様の算定を行う旨が報告されている。
2. 過去の査定方針（再掲）
中部電力の査定方針に関する内容は上記のとおりであり、各事業者について適切な収益算定が求められている。過去のデータや新しい方針を反映しつつ、料金原価の補正が行われることが重要である。
