2022年度に始まる新制度では、インバランス料金収入・支出と、その対応のために指令した調整力のkWh収入・支出を合わせて、引き続き「インバランス収支」として管理する案である。FIT特例①のインバランスリスク料収入も、現行どおり収支に含める案である。
計上対象は、広域運用調整力のkWh費用と、エリア内運用調整力のkWh費用のうちインバランス対応分である。後者は、エリア内の上げ下げを相殺した量に、コマごとの稼働調整力の加重平均単価を掛けて算出する案である。広域運用の事業者間精算には、コマの電気価値を反映するインバランス単価を用いる案である。
2022年度以降の収支の余剰・不足は、当面、託送収支に繰り入れ、託送料金を通じて調整することが提案されている。背景には、インバランス料金が調整力の限界的なkWh価格を反映する一方、調整力提供者へのkWh支払いは当面、登録価格に基づくpay-as-bid方式であり、収支に余剰が出る可能性が高いことがある。また、インバランス料金は実需給の電気の価値を表すものとして設計されており、収支調整のために算定方法を変えることは避けるべきとの整理である。
ただし、余剰を託送料金で還元すると、インバランス起因者の負担が過大になり得るとの意見や、料金水準を継続検証すべきとの指摘も示された。過年度の累計収支は2019年度速報で全国約785.95億円の赤字であるが、2022年度以降は収支構造が変わる見込みである。具体的な過不足の調整方法は未決定で、2023年度導入予定のレベニューキャップ制度の詳細設計と合わせて検討する案である。
託送料金を通じて過不足を調整する場合、収支の適正性と需給調整業務の透明性を確保するため、一般送配電事業者が業務実施状況やインバランス収支の詳細情報を公表することが適当との提案である。公表項目・頻度は事業者から提案を受ける方針であり、具体案は未確定である。既存の新料金制度関連情報(需給・インバランス・調整力情報)のタイムリーな公表に加え、収支の詳細情報も検討対象となるが、競争への影響に留意するとしている。
今後の主要論点は、①託送料金制度の詳細設計と合わせた過不足の調整方法、②需給調整関連費用の公表内容・頻度である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「新たなインバランス料金制度を踏まえた収支管理のあり方について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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