一般送配電事業者10社は、スマートメーターで計測する発電地点ごとの30分電力量速報値を、発電契約者へ提供する仕組みを提案している。早期提供を目指し、既存の需要側データ提供と同様の要件を採る案であり、この資料では審議・決定を求めている。
| 項目 | 提案内容 |
|---|---|
| データ | 地点ごとの30分発電電力量 |
| 提供先・単位 | 発電契約者へ、受電地点の計量器単位のデータを契約者単位に集約して提供 |
| 提供時期 | 特別高圧・高圧は計測後30分以内、低圧は60分以内 |
| 取得方法 | 各一般送配電事業者のホームページに掲載し、発電契約者がPULL方式で取得 |
提案は、提供時期・取得方法などを現行の需要側とそろえるものである。需要側と異なる処理を追加するとシステム開発コストの増加や工期長期化につながる可能性があるため、既存の仕組みを踏襲する考えである。
データ項目も需要側と同じ構成を基本とし、発電側では地点番号・識別番号・名称を発電用の項目に置き換える。高圧・特別高圧では発電者識別番号を含む一方、低圧の一覧には同項目がなく、受電地点特定番号と発電者名などを含む。共通項目には、送受信者情報、ファイル作成日時、取得年月日、30分単位の時刻コード、計量器管理番号、収集正否コード、電力量(kWh)がある。
本日の審議で要件が決定されれば、一般送配電事業者各社はシステム開発に向けた詳細検討を早急に開始する意向である。FIP制度が2022年度から導入される予定であることを踏まえ、データ提供は2022年度のできるだけ早期の開始を目指して準備する。提供要件自体はこの資料では案として提示されており、決定済みとは記されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電電力量データ(速報値) の提供について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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