本資料は、令和5年7月28日に開催された第87回制度設計専門会合において、インバランス料金単価の誤算定に関する報告を目的としている。経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が提出したものであり、一般送配電事業者に関連する問題が詳述されている。
本資料では以下の点が主な論点として示されている。
インバランス料金単価の誤算定には以下のような経緯がある。
インバランス料金単価の誤算定に関する状況は以下の表の通りである。
| エリア | 主な原因 | 誤算定期間 |
|---|---|---|
| 東北 | 計測値と計画値の二重計上 | 2022年4月分~2023年3月分 |
| 中部 | 計測値と計画値の二重計上 | 2023年1月分~2023年3月分 |
| 関西 | 同様の二重計上 | 2021年6月分~2023年2月分 |
| 九州 | 集約処理の不具合 | 2022年4月分~2023年2月分 |
| 沖縄 | 計上漏れ | 2022年4月分~2023年2月分 |
期間内のインバランス料金の平均誤差と最大差については以下の表に示されている。
| 地域 | 平均 | 最大(+) | 最大(-) |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 0.09 | 16.19 | -31.03 |
| 東北 | 0.41 | 28.44 | -31.03 |
| 東京 | 0.17 | 26.92 | -20.43 |
| 中部 | 0.08 | 26.92 | -20.43 |
| 九州 | 0.03 | 16.21 | -20.43 |
| 沖縄 | 0.01未満 | - | -0.15 |
今後の対応として以下が予定されている。
各一般送配電事業者およびインバランス料金単価中央算定システム(ICS)の取組状況について説明する。
| 対応項目 | 一般送配電事業者 | 参考ICS関係 |
|---|---|---|
| 役員が事案を把握までの時間 | 約0.5~2.5時間 | ICSの事案把握は0.5~2.5時間後 |
| 公表までの時間 | 約0.5時間~5時間 | ICSは公表後すぐに対応 |
| 公表の基準 | 各社の異なる基準 | ICSは誤りの可能性に応じて連絡 |
2022年4月以降のインバランス料金単価は実需給に基づく価値反映が期待されており、関連情報をタイムリーに公表することが重要である。インバランス料金単価に影響を与える事例は46件発生しており、この情報の公表は多数の小売電気事業者や発電事業者に影響を及ぼす。各一送は、インバランス料金単価の算定やデータの取り扱いについて業務マニュアルの点検およびベストプラクティスの共有が重要である。また、事務局による進捗状況の確認と電気事業監督の強化も行われる予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「インバランス料金単価の誤算定等に係る報告について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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