本資料は、2023年7月28日に開催された第87回制度設計専門会合において、経済産業省が小売電気事業者に関する今後の対応について提出した報告資料である。
| ①事業開始時 | ②事業開始後 | ③事業撤退時 | |
|---|---|---|---|
| 主な論点 | 事業開始時からリスク管理が必要 | 定期的にリスク分析が必要 | 円滑な撤退促進が必要 |
| 対応状況 | 対応済:事業計画書を登録申請に追加 | 対応中:リスクチェックの導入 | 対応済:周知期間の確保をガイドラインに規定 |
「資金の概況」については、第78回会合の議論を踏まえ、以下の様式に基づいて報告することが決定された。
報告の提出が不要となる事業者には次のものが含まれる。
四半期ごとの報告については、「毎四半期の最終月の末日から1月を経過する日」と設定されている。
| 前月 | 当月1 | 1ヶ月後 | 2ヶ月後 | 3ヶ月後 | 4ヶ月後 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ① 月間電力販売額 | ||||||
| ② 月末の現預金残高 | ||||||
| ③ ②① | ||||||
| ④ インバランス支払額 | ||||||
| ⑤ ④① |
事業計画書には以下の事項が含まれる。
| リスク | 対応策の内容 | 目標 |
|---|---|---|
| ① 供給能力の確保に係る費用の変動 | ||
| ② インバランスの発生 | ||
| ③ その他 |
以下は報告内容、対象事業者、報告期限の一覧である。
| 報告内容 | 報告対象事業者 | 報告期限 |
|---|---|---|
| 第1表 販売電力量契約口数 | 小売電気事業者 | 翌々月15日 |
| 第2表 低圧需要に係る小売供給契約の料金設定方法 | 小売電気事業者 | 毎四半期の最終月の末日から1月を経過する日 |
| 第3表1 再生可能エネルギー契約に係る販売電力量 | 当該契約の供給主体である小売電気事業者 | 毎事業年度の最終月の末日から2月を経過する日 |
| 第4表 インバランス発生実績 | 一般送配電事業者 | 翌々月末日 |
| 第5表 電気事業者の契約状況 | 一般送配電事業者 | 翌々月末日 |
| 第6表 インバランス料金算定係数実績 | 卸電力取引所 | 翌月5日 |
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「小売電気事業者に関する今後の対応について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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電力の切替手続きそのものは、2016年の全面自由化時に構築された共通システムでほぼ標準化され、実務上の争点は限られた残余論点に絞られてきた。一方で、審議会が公表する「スイッチング率」「新電力シェア」は指標として異なる現象を測っており、2026年には競争状況の測り方そのものが変更された。本稿では、制度の現在地と指標の読み違えを避けるための論点を整理する。
新電力シェアは2025年12月時点で約22.1%、低圧のスイッチング率は51.4%に達した[DOC:f3b43584-e8a0-490e-9b80-d77889eebb36]。2022年の市場価格高騰による撤退ラッシュからの回復は数字上明らかだが、同じ時期に電源調達の前提(常時バックアップ、内外無差別卸、インバランス料金)と競争の担い手構成が静かに入れ替わっている。数字の回復と競争条件の変化を分けて読むことが、2026年度以降の調達判断の出発点になる。
2026年度向けの卸売では、四国エリアを除くすべての評価対象エリアで常時バックアップの休止が決まった(決定済み)[DOC:53305f48-3af2-4d14-b90f-8fd6ee66f863]。同時に、電力先物の四半期約定量は2025年10〜12月期に471.1億kWhへ達し、同期のスポット市場約定量680億kWhの約7割の規模になっている [DOC:f3b43584-e8a0-490e-9b80-d77889eebb36]。中長期の価格リスクをどこで処理するか、という問いの答えが実務上すでに移動している。
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