容量市場のペナルティレートを算定するZ時間は、従来の30時間から、供給力提供通知の直近頻度を踏まえて見直す案である。2023年度以前は市場制度や予備率の条件が異なり、見直し後の推定に必要なデータも得にくいため、当面は2024年度の実績と推定値を参照し、必要に応じて見直す考えである。
| 設定の論点 | 資料で示された案・根拠 |
|---|---|
| 参照期間 | 2024年度の実績・推定値。複数年比較が望ましいが、過年度との条件差などから単年度を採用 |
| 適用範囲 | エリア別ではなく全国一律。エリアごとにオークション条件が変わることや、通知頻度が少ないエリアで未達1回の影響が極端に大きくなる懸念を考慮 |
| 全国値の算定 | エリア最多頻度ではなく、H3需要比率による全国加重平均を参照する案 |
| 決定時期 | 今冬の実績を確認した上で最終決定 |
調整力調達不足時に揚水の一時的な運用主体がTSOへ移る場合、その余力を翌日予備率の供給力に計上する計算方法が2025年1月から運用開始された。これを過去データに適用した試算では、2024年4〜12月の通知対象コマは全国385コマ(193時間)から203コマ(102時間)へ47%減る。これは過去分を見直し後の条件で推定した値であり、実績ではない。
見直し後の推定値は、翌日計画断面で予備率の領域・エリア別に通知コマの減少率を算出し、その率を翌日計画からGCまでの累積実績に適用して得たものである。2025年1月以降は、今冬の実際の発生コマ数をこの推定値に加えて年間頻度を把握する想定である。
2024年4〜12月の実績は全国385コマ(193時間)であった。現行のZ=30時間は、低予備率アセスメント対象となる年間時間を想定し、過去の予備率実績などを参照して設定されたものである。今回の見直しでは、予備率算定から発動指令電源とバランス停止機を除く前提も踏まえ、通知頻度の実態に合わせる必要性が示された。
今冬の供給力提供通知の発生頻度を確認しながらZ時間案を検討する。ペナルティレートを見直す場合の適用時期と、2024年度実需給におけるペナルティの扱いは未決であり、年度内の結論を目指して国と連携し、次回以降に検討する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「供給力提供通知にかかる検討状況を受けた対応について:(広域予備率の考え方見直しに伴うペナルティレートの扱い)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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