2026年度の容量停止計画について、実需給の2年度前に当たる2024年11月~2025年1月に調整を実施した。STEP4終了時点で、供給信頼度に影響する基準は九州の12月を除く全ブロック・月で満たされた。九州12月は基準未達のまま調整不調電源となったが、減額率は約定時のブロック構成を用いて算定され、0%となった。
| 論点 | 結果 |
|---|---|
| STEP4後のブロック構成 | ブロックA:北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国、ブロックB:九州 |
| 基準未達 | 九州の12月のみ。供給信頼度に影響する基準を超過 |
| 減額 | 九州12月は調整不調電源だが、約定時のブロック構成で算定した減額率は0% |
月平均で基準を満たしていても、月内の停止の偏りにより日単位で需給がひっ迫する可能性があり、実需給に向けた日単位の調整は別途必要である。
全事業者が段階的に計画を調整する方式を採用し、STEP1では自由に変更可能、STEP2では供給信頼度に影響する月への変更を制限、STEP3では調整不調月以外の変更を制限した。STEP3終了時に一部で基準超過が残ったため、北海道11月と九州12月を対象にSTEP4の個別調整を実施した。
調整不調月の作業停止量はSTEP1で大きく減少し、その後STEP2~4で段階的に減少した。ブロック構成は当初の7ブロックから、供給信頼度への影響が残る月の減少に伴い統合され、最終的に2ブロックとなった。今回から調整中にブロック構成を随時更新した。資料は、この変更により効率的に調整できたと整理している。
STEP4の対象停止計画51件について提出事業者に変更可否を確認し、7件で作業時期の変更・短縮・取りやめ等が行われた。STEP3中から変更による信頼度確保のシミュレーションを進め、STEP4では結果や調整不調時の減額見通しを事業者に示して調整した。
減額対象は、調整終了後も供給信頼度基準を満たさないエリア・月に提出された停止計画である。減額率は調整後のブロック構成ではなく、約定時のブロック構成(北海道と北海道以外)における作業可能量を基に算定する。したがって、調整後に九州が単独ブロックとなり12月が基準未達でも、約定時ブロックでの算定結果は0%であった。
STEP1では事業者提出データの重複登録・停止量算定誤りと、広域機関側の算定諸元の誤りが判明した。確認・修正のためSTEP1を約1週間延長し、全体日程も約1週間後ろ倒しした。
基準未達月については、実需給1年度前の2025年度に行う追加オークション、供給計画の取りまとめ、需給検証等で、必要に応じて追加調達や停止計画の調整が行われる。事務局は事業者の質問・意見を踏まえ、次年度以降の業務マニュアルや公表資料への反映を続けるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「実需給2年度前の容量停止計画の調整業務の結果について:対象実需給年度:2026年度」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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