資料の目的・背景
一般社団法人 送配電網協議会が提供する本資料は、一般送配電事業者の投資計画に関する動向を分析し、計画からの乖離要因を明確にするとともに、今後の対応方針を整理することを目的としている。資料は2025年10月1日に作成された。
主要な検討内容・論点
資料は以下のテーマに基づいて構成されている：
- 計画策定時点からの情勢変化
- 2023年度・2024年度の実績について
- 安定供給への影響
- 今後の対応
計画策定時点からの情勢変化
事業環境の変化
- 第1規制期間において計画策定から約3年が経過し、事業環境は大きく変化している。
- 2023年度以降、住宅着工件数の減少に伴い、配電系統の需要および電源対応工事も減少している。
- 一部エリアではデータセンターや半導体工場の新増設があり、2025年度以降は送変電設備の拡充工事が増加する見込みである。
効率化の推進
一般送配電事業者各社は、コスト効率化を図るため以下の取り組みを実施している：
- 長径間化を適用した鉄塔基数の削減
- 変電設備のスリム化による変圧器の削減
- 電柱の建替数の削減
これらの取り組みにより、2023年度・2024年度の投資量実績においても一定程度の抑制が確認されている。
効率化の事例
-
長径間化適用による鉄塔基数の削減
| 標準設計ルート | 長径間適用ルート |
|---|
| 鉄塔基数 | 5基 | 4基 |
| 寸法 | 400〜450m | 800m以上 |
-
変電設備のスリム化による変圧器の削減
太陽光発電などの連系が進展したことにより、必要最小限の設備更新に見直しを行い、変圧器の減少を図っている。
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電柱建替本数の削減
難航する用地交渉において別位置への建替えを交渉し、無負荷の電柱を撤去することにより、建柱本数の削減を進めている。
課題・リスク
用地交渉難航への対応
- 用地交渉の難航や着工の遅延に対処するため、施工会社の再手配や工事区間の見直しを実施している。
- 着工が見通せない工事については、他の案件へ差し替える施策を実施し、全体の遅れを最小限に抑える努力を行っている。
機器の長納期化への対応
- 再エネ施設やデータセンターの新設に伴い、電力用機器の需給がひっ迫しているため、早期発注を行い、納期の確保に努めている。
2023年度・2024年度の投資量実績
各事業者における投資実績（累計、10社合計）は以下の通りである：
| 事業者 | 鉄塔基計画 | 鉄塔基実績 | 架空送電線[km]計画 | 架空送電線[km]実績 |
|---|
| 合計 | 1,096 | 1,343 | 641 | 975 |
投資実績は各計画に対して乖離が発生し、工務設備の拡充・更新工事が未達となっている。
決定事項・今後の対応
計画からの乖離要因を理解し、将来的な安定供給に向けた取組みが必要である。課題解決のための計画見直しや効率化のさらなる推進が期待される。
レベニューキャップ制度に関する現状
各社は期初計画の完遂を目指しており、以下の点に取り組んでいる：
- 用地交渉の継続
- 停電調整の早期対応
- 工事件名の差替え
事業環境の変化
- 住宅着工件数の低下により需要および電源対応工事が減少する見込みである。
- データセンターや半導体工場などの大規模需要の新設により、拡充工事が今後増加する見込みである。
- この状況を踏まえ、安定供給を維持しつつ計画の見直しが必要であると考えられている。
効率化への取り組み
業界全体でさらなる効率化を図る方針であるが、物価変動を全て吸収することは困難である。第1規制期間におけるエスカル制度措置の検討が要請され、次回の料金制度専門会合で2024年度までの物価上昇の影響や今後の見通しについて説明する予定である。
更なる効率化の事例
標準期待年数の精緻化
第2規制期間に向けて以下の取り組みが進められている：
- 劣化兆候にある設備の撤去品サンプルを収集・分析
- 高経年化設備更新ガイドラインに基づく「標準期待年数」の精緻化
これにより、設備の余寿命を細分化し、更新周期の延長が可能となることが期待される。
標準期待年数の試算
| 品目 | 仕様 | 標準期待年数 |
|---|
| 工務電線 | ACSR/st系 | 6,180年 |
| ACSR/AC系 | 10,813年 |
| HDCC系 | 6,973年 |
| 工務ケーブル | 6677kVCV | 3,840年 |
| 配電ケーブル | 6.6kV以下CV | 5,466年 |
| 電柱 | 6.6kV以下コンクリート | 6,578年 |
精緻化後の年数については、今後広域機関の審議会で審議予定である。
