本資料は、レベニューキャップ制度における2024年度期中評価のうち、目標計画②設備拡充、③設備保全、④無電柱化の実績を事務局が整理し、第69回会合で審議を求めるものである。評価結果は事務局の報告・審議段階であり、この資料に制度上の決定は示されていない。目標計画の残る5項目は次回以降に報告予定である。
指針上の目標は、マスタープラン等に基づく広域系統整備計画の規制期間内の工事を全て実施することである。北海道本州間や東京中部間の多くの工事は計画どおり、または概ね計画どおりに進捗している。東北東京間では用地交渉・行政手続により一部工事に1~8か月の遅れが出たが、工程調整により予定工期内に完了する見込みである。
東京中部間では、東清水周波数変換設備に接続する電源開発ネットワークの佐久間東幹線工事が災害や用地交渉の難航で遅れ、系統連系試験の開始が遅れるため、運転開始時期が第2規制期間へ繰り延べとなる計画がある。中部電力パワーグリッドは試験期間の精査や設備の部分運開を検討している。ローカル系統・配電系統の進捗は、この資料ではなく投資計画の確認対象である。
高経年化対策の目標は、設備のリスク量を現状水準以下に保つことを前提に、設備状況・費用・施工力を踏まえた更新計画を策定し、規制期間の計画を達成することである。2024年度実績は、送電・変電設備で計画未達の事業者が多く、配電設備では計画超過が多い。送電では工務電線8社、鉄塔9社、工務ケーブル6社、変電では変圧器7社、遮断器4社が計画を下回った一方、配電ではコンクリート柱7社、配電線8社、柱上変圧器・配電ケーブルは各10社が計画を上回った。用地交渉や資機材の長納期化が送電・変電の未達要因として挙げられ、配電では工期が短くリソースを融通しやすいため更新を前倒しする事業者が多かった。
経過年数累積でも、送電・変電設備は未達傾向、配電設備は超過傾向である。なお、本資料の設備保全実績は除去・撤去物量であり、設置物量を示す投資計画とは数量が一致しない。除去・撤去と設置は性質が近いため、詳細確認は投資計画①の期中評価で行うとしている。
電線共同溝は、2024年度・経過年数累積とも沖縄電力を除く9社で計画未達である。道路管理者や地権者など複数の関係者との調整が必要で、地権者交渉や工程調整に時間を要し、一般送配電事業者だけでは進捗を制御しきれない事情が示されている。単独地中化は、2024年度に沖縄電力を除く9社で計画超過、累積では7社で計画超過となった。沖縄電力は一括竣工の効率性を踏まえ、5年間で目標達成する計画に変更しており、両方式とも2024年度・累積で計画を下回る。
電線共同溝では道路管理者が管路等を整備し、電線管理者がケーブルや地上機器を整備する。単独地中化は一般送配電事業者が全設備を施工し、電線共同溝より土木工事も一連工程に含むため費用が高くなりがちである。資料は、次回以降の評価に向けた審議対象と方式の違いを示している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「レベニューキャップ制度における 期中評価について (2024年度・目標計画②)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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