2024年度までの設備拡充・設備保全を確認した結果、送電・変電の主要5品目は、経過年数累積で10社すべてが計画未達であり、50項目中、達成は2項目、未達は48項目であった。うち2社では5品目中3品目以上の達成率が70%未満である。用地交渉、停電調整、取引先の納期、需要家側の工程変更などによる繰延べが主な背景として示されている。
配電では、需要・電源対応の投資量が10社すべてで計画未達となった。接続申込みの減少等が要因である。一方、配電設備保全は、他工事の減少分を更新工事の前倒しに振り向けた事業者が多く、経過年数累積で主要5品目50項目中42項目が計画を達成した。
2024年度単年の投資額(竣工ベース)は、承認額を上回った事業者と下回った事業者が各5社であった。2023~2024年度の累積では8社が承認額未達で、東京PGと関西送配電のみ上回った。累積未達の主因は、予定工事の後ろ倒し・中止による投資量減である。
他方、計画どおり竣工した工事では、10社共通して承認額を上回る実績が確認された。資料はその主な背景を、労務費・物品費や工事単価の上昇としている。配電では物価上昇に加え、需要・電源対応の減少分を設備保全の前倒しで補う動きも投資額に影響した。全社統一手法で算定した物価等上昇影響額は、2024年度合計1,549.5億円、累積2,491.1億円であり、配電分がそれぞれ1,185.9億円、1,987.5億円を占める。
2024年度の効率化実績額は、6社で査定額以上の効率化となった。共通の類型では、工法改善・既設流用・業務見直しなど「やり方」の工夫によるものが多い。金額は効率化額としてマイナス表示されており、東京PG・関西送配電・中国NWでは実績額が査定額に届かなかった一方、他の7社は査定額以上であった。
本資料は進捗確認の報告であり、制度措置は決定していない。事務局は、計画未達の要因詳細と今後の対応について送配電網協議会に説明を求める考えを示した。また、物価等上昇の影響を費用全体で確認し、第1規制期間を含む制度措置を今後検討することを提案している。その検討は、送配電網協議会資料にある「合理的かつ現実的な計画への見直し」を前提とする案である。
資料末尾では、九州送配電の2023年度投資実績の集計漏れ・誤り等による過年度資料の修正も報告された。再発防止として、固定資産台帳との照合や採録ルールの明確化を実施したとされる。関連する費用項目の修正は精査中で、次回以降に報告予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「レベニューキャップ制度における 期中評価について(2024年度・投資計画①)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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