電源脱落に備える調整力へポンプ遮断を参加させる場合、異常時専用の新商品ではなく、既存の一次・二次①・三次①の内数とする方向で整理した。新商品を設けると、平常時にも対応できる電源の入札先が分かれ、商品間の不等時性を使う複合約定が難しくなる懸念があるためである。
ポンプ遮断は、需要として使っていたポンプ電力を止めることで上げ調整力を供出する応動である。大部分を占める定速ポンプは出力を連続調整できず、現行の商品要件を満たせないため、参加に必要な要件とシステム対応を検討した。
| 論点 | 資料の整理 |
|---|---|
| 並列要否 | ポンプ遮断には事前に並列していることが必要。商品要件は変更不要との整理である。 |
| リレー遮断 | 基準周波数から0.5Hz低下した場合に自動遮断し、リレー動作後0.5秒以内に応動する。再並列まで継続可能であり、一次・二次①・三次①の機能を含む複合商品として応札する考え方である。 |
| 手動遮断 | 一般送配電事業者の指令で遮断し、指令から数分以内に応動する。一次の応動要件は満たせないため、二次①・三次①の複合商品、または5分以内に遮断できない場合は三次①単独商品として扱う考え方である。 |
| 周波数基準 | 一次の異常時基準(基準周波数-0.2Hz、北海道は-0.3Hz)と、リレー遮断の設定値(-0.5Hz)は変更しない案が適切とされた。 |
| 継続時間 | 遮断後は再並列まで上げ調整が続くため、継続時間の要件を変更する必要はないとの整理である。 |
基準を-0.5Hzへ統一すると一次調整力の発動が遅れ、-0.2Hzでポンプを遮断すると、小規模な電源脱落でも並列中のポンプが全て止まり、周波数上昇を招く可能性が示された。資料は、一次とリレー遮断では応動時間の起点が異なることなどから、現行基準のままでも対応可能との考えを示している。
電源脱落対応の必要量は、現行どおり、50Hz・60Hzの同一周波数連系系統ごとの単機最大ユニット容量を、各エリアの系統容量に応じて按分する考え方である。ポンプ遮断を調達対象に加えても、電源脱落という事象は変わらないため、必要量自体は変更不要との見方が示された。
一方、周波数変換設備(FC)のEPPSは、故障側エリアの周波数が基準から0.4Hz低下した場合などに、健全側から供給力を瞬時に融通する機能であり、ポンプ遮断より先に働く。市場調達を要しない設備として、その動作分を必要量から補正する案があるが、健全側の周波数条件によって動作しない場合や安定供給への影響が論点となる。必要量への反映方法は未決定であり、EPPSの動作条件を変更できるかも含めて継続検討する。
異常時のみ応動する電源の調達上限設定や、発動基準・アセスメント範囲の変更が必要となる可能性がある。精算システムには特段の改修項目がないと整理された。需給調整市場システムは応札不足対応などの改修が2024~2026年度に集中しており、追加改修は最短でも2026年度以降の着手となる見通しである。
そのため、商品要件の見直しを早期に簡易対応する方法を含め、一般送配電事業者と連携して検討を続ける方針である。資料は商品要件の確定や制度変更の決定を示すものではなく、リレー遮断・手動遮断の位置づけと要件案を整理し、システム対応およびEPPSの扱いを継続課題としている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「異常時(電源脱落)対応調整力に関する商品要件等の見直しについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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