この回のダイジェスト
応札不足への応急策、週間取引運用、揚水・異常時対応の検討状況を整理した回である。
この回で示されたこと
- 三次②の費用高騰と応札量不足を受け、二次②・三次①の前日追加調達を4月30日取引分（5月1日受渡分）から当面中断した。必要な調整力は余力活用で確保し、措置の今後は取引状況を分析した上で検討する案が示された。資料2
- 応急対策の候補として、募集量の見直し、揚水発電の公募、価格規律、並列必須条件の見直し、供出義務化、三次②の上限価格設定が挙げられた。各案の効果や導入期間、費用・事業者退出への懸念を踏まえ、今後適切な場で詳細検討する段階である。資料2
- 応札不足の障壁にひもづく供出ポテンシャルを踏まえ、5,000MW/日以上のポテンシャルがある障壁を優先して検討する案が示された。広域機関が主体となり、技術的検討が必要な6項目を国・EPRXと連携して検討する方針である。具体的な制度変更は決定されていない。資料4
- 週間取引では、MMSのプロト検証で高入札数の場合に約定処理が1時間を超える可能性が確認された。原則は1時間以内で運用し、超過時はその旨を公表して結果を速やかに提供する方針案が示された。取引スケジュールの変更は2024年度の運用実績を踏まえて検討する。資料1
- 揚水の応札拡大に向け、ポンプアップ原資を過去の使用率等から控えめに計画し、想定を超える発動分を自社火力または時間前市場で補う案が示された。電源態勢の持替えに関する応急策は、市場内外の扱いや公平性等を整理し、次回以降に国と具体化する方針である。資料5
- 電源脱落対応のポンプ遮断は、専用商品を新設せず既存の一次・二次①・三次①の内数とする方向性が示された。リレー遮断・手動遮断の要件案を整理した一方、EPPSの必要量への反映方法は未決定であり、システム対応を含め継続検討とされた。資料6
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
需給調整市場システムの改修状況を踏まえた週間取引スケジュールの対応について
- 2024年度の需給調整市場システム（MMS）の改修状況について検討が行われた。 - 複合約定ロジックの複雑さにより、約定処理が現行の週間取引スケジュールに収まらない可能性がある。 - 約定処理時間の延長が選択肢として考慮されているが、原則として1時間以内で運用される方針である。 - 取引スケジュールの変更は2024年度のシステム運用実績に基づいて検討される予定である。
- 2
追加調達一時中断（報告）ならびに課題に対する「応急対策」の基本的な考え方について
- 2024年4月の三次②は募集量が前年同月比約2.9倍、応札量約0.7倍、落札量はほぼ同水準で、平均落札単価は約3.6倍となった。 - 二次②・三次①の前日追加調達は5月1日受渡分から当面中断し、必要量は余力活用で代替確保する。5月初旬の募集量と高単価約定量はいずれも約57％減ったが、効果評価は未確定である。 - 応急対策は重篤な課題を速やかに緩和し、将来不要となる方向であることが基本とされた。募集量見直しや価格規律、供出義務化、三次②上限価格などは検討候補である。 - 恒久対応として応札環境の整備と必要量削減を進め、三次②の効率的調達を検討中である。過去データの試算では調達量約34％減の見込みだが、方式や追加調達判断は未確定である。
- 3
三次調整力①応札不足への対応について
- 第37回需給調整市場検討小委員会は2023年3月28日に開催され、三次調整力の応札不足への対応策を検討した。 - 取引スケジュールを前々日取引から前日取引に変更する提案が行われ、2026年度からのシステム対応が見込まれている。 - アンケート結果に基づき、需給変動リスクの低減や応札価格の適正化が前日化で効果的との意見が得られ、国と連携して進める方針が確認された。 - 今後、取引スケジュールや業務量に関する課題解決に向けた取り組みが求められている。
- 4
取引状況を踏まえた応札不足対応について
- 2024年度に全商品で取引が始まったが、応札不足は継続し、不足率は一次約80％、二次①70～80％、二次②20～30％、三次①約50％、複合商品約60％、三次②は前日追加調達の中断後20～60％である。 - 61会員中36会員から回答を得たアンケートでは、起動費回収リスク、調整力発動リスク、ΔkW上限価格などが応札障壁として挙がった。会員Bの回答からは2024年度中に約900MWの供出ポテンシャルが見込まれるが、確定量ではない。 - 対応の基本案は技術的要件の見直し、金銭等調整、規制的措置の3つであり、まず供出ポテンシャル5,000MW/日以上の障壁を優先して検討する案である。 - 制度変更は未決定であり、広域機関が国・EPRXと連携して技術的検討を進め、必要に応じアンケートを深掘りする方針である。
- 5
揚水の応札拡大に向けた課題と対応の方向性について
- 2024年度からの需給調整市場で揚水の応札不足が続き、主因はポンプアップ原資の確保と、並列に伴う電源態勢の持替え・計画不一致リスクと整理された。 - 原資は過去の使用率等を踏まえて計画し、想定超過分を自社火力や時間前市場で補う案が示されたが、事業者の習熟も必要である。 - 応急策として代替ΔkWやTSOの上げ調整と別電源の下げ調整が検討対象だが、市場取引の扱い・公平性などが未整理で、具体策は今後国と検討する。 - 平常時の池水位はBG管理が基本で、予備率計上方法の見直しも未決定である。
- 6
異常時（電源脱落）対応調整力に関する商品要件等の見直しについて
- 電源脱落対応にポンプ遮断を参加させる場合、異常時専用の新商品ではなく、既存の一次・二次①・三次①の内数とする方向で整理した。 - リレー遮断は基準周波数－0.5Hzで動作し0.5秒以内に応動するため、一次～三次①の複合商品として扱う考えである。手動遮断は指令から数分以内の応動であり、二次①・三次①の複合、または三次①単独とする案である。 - 一次の異常時基準とリレー遮断の設定値は現行のままとする案が適切とされた。必要量は現行の按分方式を維持する見方だが、EPPSの扱いは未決定である。 - 調達上限やアセスメント等のシステム改修が必要となる可能性があり、改修着手は最短でも2026年度以降の見通しである。早期の簡易対応とEPPSの必要量への反映を継続検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場検討小委員会
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