2024年10~12月期のスポット市場は、平均システムプライス12.5円/kWhで前年同期の12.6円とほぼ同水準であり、全体として大きな価格変動はなかった。一方、東高西低の傾向があり、10月は東京中部間連系線(FC)の運用容量低下と分断率90.7%により、東西の一日平均価格差が最大6.5円/kWhに拡大した。11月中旬以降は運用容量の回復と西エリアの買い入札の強まりにより価格差が縮小した。30円/kWh超の高騰は計7回(前年同期4回)で、うち6回は西エリアであり、主に気温上昇・天候不順等の影響とされる。
| 指標 | 2024年10~12月期 | 前年同期比・比較 |
|---|---|---|
| スポット市場約定量 | 654億kWh | 1.1倍 |
| 時間前市場約定量 | 15.7億kWh | 1.2倍 |
| 先物市場約定量 | 237.9億kWh | 約4倍 |
| 先渡市場約定量 | 0 | 前年同期も0 |
スポット売り入札は1,018億kWh、買い入札は848億kWh。旧一般電気事業者の売り約定は164億kWhで前年同期比1.4倍となり、全体約定量の増加を押し上げた。時間前市場では旧一般電気事業者の売り約定6.9億kWh・買い約定10.7億kWh、新電力等の売り8.8億kWh・買い5.0億kWhであり、旧一電は買い越し、新電力等は売り越しであった。約定増の要因の一つとして、スポット未約定分や、広域予備率低下の見込みを受けた供給力提供通知に基づく旧一電の時間前市場への供出が挙げられている。
10か所の地域間連系線のうち7か所で分断率が前年同期より上昇した。東京中部間は期間平均54.5%、中部関西間48.7%、中部北陸間48.3%。関西四国間と中国四国間は11・12月に50%超へ上昇し、連系線作業等による運用容量低下に、安価な売り入札の増加による潮流増加が重なったと推定される。中部関西間・中部北陸間も、供給力低下や安価な売り入札の増加等による潮流増加が要因と推定される。
旧一電等の供給力に対する入札可能量は、価格高騰日等21日間で各月6.5~6.9%、価格の低い日各月3日で10.4~10.7%であった。売りブロック入札は、価格が高い日に入札割合が低く約定率が高い傾向が続いたが、当期の約定率平均は4%。グロス・ビディング休止後、従来0.01円/kWhで売っていた余剰分を限界費用での供出に変更したことが、現状の市況でブロック札が約定しにくい理由と説明されている。卸電気事業者の電源切出しは全体約1,200万kWの約5%(約61.9万kW)で、前年同期から進展はなく、各社の追加切出しは未定である。
公営水力は総設備容量約231万kWのうち約141万kW(61.3%)が一般競争入札等による契約となった。2023年度に長期契約が終了した自治体の移行により、2024年1~3月期から75万kW増加した。残る約89万kWの半分は旧一電との随意契約、半分はFIT売電またはFIT適用化改修中である。当期、公営自治体から旧一電への期中解約・見直しの申し入れや相談は確認されなかった。
2024年12月の新電力シェアは総需要の20.1%(特高・高圧17.1%、低圧25.1%)で、前年と比べ増加傾向にある。地域別では東京の全電圧合計シェアが高く、27.2%(年度別)・29.7%(月別)である。規制料金から自由料金または新電力への低圧スイッチング累積割合は全国49.4%で、9月から0.5ポイント増加した。一方、旧一電から新電力等へのスイッチング率は23.0%で、同0.3ポイント増にとどまり、年度ごとのスイッチング率は2020年度をピークに減少している。
2024年12月には全エリアで低圧の規制料金が自由料金を上回るか同水準となった。規制料金の燃料費調整額上限超過が続くエリアもあり、資料は今後の動向を引き続き注視する必要があるとしている。旧一電からの相対供給は総需要の14.0%(90.52億kWh、前年同期比1.8倍)。グループ外向け供給は総需要の10.0%で、新電力需要の49.7%に相当する。
2024年12月末、旧一般ガス事業者9社(1G/2G)の相対卸供給は全国の都市ガス小売供給量の約10%を占め、新規参入者向けは約0.6%である。新規参入者の小売販売シェアは約20.7%である。新規参入支援のスタートアップ卸は、累計119件の問い合わせに対し24件が契約締結済み、12件が交渉中、83件が交渉終了であった。資料は2024年10~12月期の市場状況を報告するもので、新たな制度決定は示しておらず、電力市場のモニタリングを今後も継続するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「自主的取組・競争状態のモニタリング報告(2024年10月~2024年12月期)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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