平成28年4月以降、供給区域の周波数制御・需給調整を担う一般送配電事業者は、託送料金で賄う調整力を原則公募で確保する。本資料は、参加機会の公平性、費用の透明性・適切性、安定供給を両立させるための契約・運用ルール案を示したものであり、各論点は会合での検討事項である。
電源Ⅰは必要な容量を公募し、原則として容量価格の低い順に落札する。電源Ⅱは必要容量を定めずに広く契約し、ゲートクローズ後の余力を活用する。実運用では両者を電力量価格の低い順に指令する。電源Ⅰには容量価格と発電電力量に応じた電力量価格を支払い、電源Ⅱには電力量価格を精算する。
| 対象・事象 | 提案されている扱い |
|---|---|
| 長期契約:指令に応じられない、または要件未達 | 提供できなかった期間の容量価格を支払わない。要件未達の設備は契約解除とし、一定の貢献があれば電力量価格は支払う。 |
| 短期契約:指令に応じられない | 長期契約より高い水準が適当とするが、具体的水準はまず各社が公募要領で設定する案である。 |
| 故意に指令に応じない | 契約違反として、容量価格の返還、該当電力量の不足インバランス扱い、契約解除、損害賠償などを契約に定める案である。 |
特定地域やブラックスタートなど通常と異なる要件の電源Ⅰは公募を基本としつつ、短い公募期間、落札価格等の非公表を認める案である。応札がない場合は、その旨を公表した上で個別協議を認める。必要量が不足した場合は再募集または短期公募を原則とし、相対契約を行う場合は理由等を公表し、契約電源・容量・価格を監視等委員会に報告する案である。
入札評価は容量価格を原則とする。価格以外の基準を使う場合は公募要領で事前に明示する。平成28年度の入札期間案は、長期契約で1か月、短期契約では1か月を基本としつつ、緊急調達を除き、公表から必要時点までの期間の半分とする。入札時期は各社で統一せず、実績を踏まえて今後検討する。
電源Ⅱは幅広い電源との契約・メリットオーダーを目指す一方、競争が進むまで旧一般電気事業者のオンライン電源との契約を当面行う案が示された。燃料調達・貯蔵上の制約で指令に応じられない場合は、事前確認と事後検証が可能な一定範囲で許容し、事業者から速やかに連絡させ、送配電事業者が委員会へ報告する案である。需給調整契約は、瞬時応答の必要性が認められる場合に限り維持しつつ、公募調達へ段階的に切り替える措置を検討する。次回以降、議論の取りまとめと事業者による公募要領案の提示を予定する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「第8回 制度設計専門会合:事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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