本資料は、経済産業省が2022年度以降のインバランス料金制度についてのパブリックコメント実施結果を取りまとめたものであり、第46回制度設計専門会合において提出されたものである。
今後の検討においては、寄せられた意見も踏まえ、継続論点の整理、補正インバランス料金の暫定措置期間終了後の対応、制度開始後の運用改善を検討する。
寄せられた意見は以下の4つのカテゴリに分類される:
寄せられた意見の内容は以下の通りである:
Cの値の変更には、制度運用開始以降の実際のインバランス発生状況等を確認する必要がある。
| 意見内容 | 者数 |
|---|---|
| Cの値は定期的に見直しを行うべき | 3 |
| Cの値は原則として1900円であることを明記すべき | 1 |
| 需給ひっ迫時補正料金の発動基準インデックスを緩和すべき | 2 |
| リスク回避のための手段についての情報公開を明確にすべき | 5 |
| 新電力への配慮を進めるべき | 2 |
| 需給ひっ迫時補正料金のセーフティーネットを整備すべき | 1 |
| インバランス料金の妥当性の検証を行うべき | 1 |
| 災害時のインバランス料金についての見直しを検討すべき | 3 |
| 調整力側の計画策定の充実を図るべき | 1 |
寄せられた意見では以下の内容が重要視された:
新インバランス料金制度は、需給バランスを効率的かつ安定的に確保するために設立されたものである。
| 意見内容 | 者数 |
|---|---|
| 新電力に配慮した電源への公平なアクセス推進 | 4 |
| 旧一電の不当優遇規制を厳格化すべき | 5 |
| 情報公表の速やかな実施を求む | 1 |
| 情報公表の形式を統一し管理を行うべき | 2 |
| 情報公表の内容充実を希望 | 3 |
| 発電側への情報提供の充実が必要 | 3 |
| 一般送配電事業者の好事例を展開してほしい | 1 |
寄せられた意見には、再生可能エネルギーへの配慮や需要家への情報発信、インバランス料金の余剰収支に関する意見が含まれる。
再エネ事業者にはインバランス抑制のインセンティブを持たせるべきとの意見があった。
| 意見内容 | 者数 |
|---|---|
| 再生可能エネルギーのインバランスへの配慮 | 3 |
| 料金制度変更の意義を周知すべき | 4 |
| 卸電力市場価格による補正は加重平均を使用すべき | 1 |
| インバランス料金余剰の取扱いを検討すべき | 1 |
| 沖縄の制度設計は参入者への影響を考慮すべき | 1 |
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2022年度以降のインバランス料金制度について(中間とりまとめ)に対するパブリックコメント実施結果について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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