この資料は、2022年度以降のインバランス料金制度についての議論を受けたものであり、昨年12月の中間とりまとめを踏まえたものとなっている。本稿では、新たなインバランス料金制度に基づく需給調整関連費用の回収方法と収支管理のあり方について議論されている。
費用の回収方法について、以下のように整理されることが望ましい。
起因者が特定できる費用
起因者が特定できない費用
新たなインバランス料金制度に基づく費用回収の考え方は以下の通りである。
| 費用の種類 | 小分類 | 費用回収の考え方 |
|---|---|---|
| 調整力のkWhコスト | インバランス対応のため | インバランス料金で回収 |
| 調整力のkWhコスト | 時間内変動対応 | 託送料金で回収 |
| 調整力のAkWコスト | 要因が明確なもの | 起因者から回収 |
| 調整力のAkWコスト | それ以外のもの | 託送料金で回収 |
| その他のコスト | システム関連費用等 | 託送料金で回収 |
インバランス対応の調整力のkWhコストとインバランス料金の過不足は、全系統利用者により調整されることが合理的であると考えられる。
現行のインバランス料金は調整力のkWh価格を基に算定されていないため、インバランス収支が均衡しにくい。
| 年度 | インバランス収支(単位:百万円) |
|---|---|
| 2017年度実績 | -27,314 |
| 2018年度実績 | -16,712 |
| 2019年度4-9月実績 | 2,033 |
| 2020年度半年分試算 | 9,337 |
新たなインバランス料金制度に基づく収支管理のあり方に関して、以下の論点の整理が必要である。
ドイツや英国では、需給調整のkWhコストはインバランス料金で回収されており、過不足分はネットワーク利用者に再配分されている。
このように、経済産業省は新たなインバランス料金制度を策定するため、制度の基本的な考え方や費用回収の方法について詳細な議論を進めている。今後は、制度の具体化や外国の事例も参考にしながら、制度設計を進める必要がある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「新たなインバランス料金制度を踏まえた収支管理のあり方等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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