同時市場に関する審議会資料の説明
資料の目的・背景
本審議会資料は、経済産業省がまとめたものであり、2025年6月25日開催の同時市場の制度に関する検討会について議論される主要な論点を整理している。目的は、エネルギー市場における制度的な枠組みを整備し、効率的かつ安定した電力供給を実現することである。
主要な検討内容・論点
本日の議論の主な内容は以下の通りである。
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前回の議論に基づく約定・価格算定に関する論点
- 小売想定需要とTSO想定需要の扱いに関する異なる案の提示
- 案①: 逐次処理による計算処理や系統混雑時の課題が懸念され、技術検証が望ましい。
- 案②: TSOが日々の市場での取引に関与することが現行制度の役割を超えており、その慎重な考慮が必要である。
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検討項目
- 電源約定・価格算定
- 週間運用に関する論点
- 価格算定・精算に関する論点
- kWh価格、ΔkW価格の算定およびアップリフト対象費用の算定方法
検討予定の論点
以下の表に、本日議論される論点を整理する。
| 論点番号 | 論点内容 | 内容の要約 | 会議回 |
|---|
| 1 | 週問運用 | 起動時間の長い電源の起動の仕組み | 第15回 |
| 2 | 入札 | 売り入札、買い入札の論点 | 第15回 |
| 3 | 約定 | 小売TSO想定需要の扱い | 第16回 |
| 4 | 価格算定 | kWh価格の算定方法 | - |
| 5 | 精算 | ΔkW価格の算定方法 | - |
課題とリスク
本論点においては次のリスクと課題が指摘されている。
- 小売想定需要とTSO想定需要の関係の精査が必要で、不正確な推測がもたらす影響を考慮すべきである。
- 異なる市場での小売需要と需要想定の乖離により市場価格に影響を及ぼすリスクが存在する。
今後の予定
今後の検討方針は次のポイントが提案されている。
- 小売・TSOの需要想定と実需要の関係分析
- 案①を可能にするロジック及び運用方法の検討
- 案②の事業者収支や実務への影響の分析
- 両案の比較検討
これにより、安定かつ効率的な電源運用を可能とする市場制度を設計する方向が強調されている。
同時市場の位置付けと役割分担
1. 基本的な役割分担
同時市場導入後の各事業者の役割と責任は以下の通りである。
| 事業者 | 役割・責任 |
|---|
| 発電事業者 | 小売電気事業者等との相対契約市場取引に基づき発電計画を策定し、同時市場への電源供出義務や発電余力の入札義務を負う。 |
| 小売電気事業者 | 発電事業者との契約や市場取引を通じて顧客需要に応じた電力量を調達し、需要計画を策定する。 |
| 送配電事業者 | 同時市場で約定した電源態勢を前提に電源の追加起動や差し替えを行い、周波数維持等に責任を持つ。 |
2. 同時市場とTSOの役割分担
同時市場と送電系統運営者（TSO）との役割については以下のようになる。
- 同時市場では、kWhとΔkWを同時に取引し、事業者の入札に基づいた需給バランスを考慮した最適な電源態勢が提供される。
- TSOは周波数維持義務等に基づき、約定結果を前提とした系統運用を実施する。
同時市場導入後の役割分担
| 時間 | 内容 |
|---|
| 前日 ゲートクローズ | 同時市場ではkWhおよびΔkWが同時に約定される。 |
| 実需給 | 送配電が系統需給運用を行う。 |
3. 案①と案②の比較
案①と案②に関する主な点は以下の通りである。
- 案①: 発電及び小売事業者が市場取引を行う従来の考え方に近い。
- 案②: ゲートクローズ時点の電源態勢から出力配分への移行が容易。
| 前日市場 | 時間前UC市場 | 時間前ED市場 | ゲートクローズ直前 | 需給運用 |
|---|
| 同時市場 | kWh市場 | ΔkW市場 | | | |
| 案① | 発電小売が取引 | 発電TSOが取引 | | |
| 案② | 発電小売TSOが取引 | 発電TSOが取引 | | |
4. 電源約定・価格算定に関する議論
1. 電源約定・価格算定
前回の議論を踏まえ、小売・TSO想定需要の取扱いについての検討方針や課題が整理されている。
2. 週間運用に関する論点
経済性と安定供給の観点から、電源の週間運用に関する起動指令についての議論が行われている。
3. 価格算定・精算に関する論点
kWh価格やΔkW価格の算定方法についての議論が進められ、アップリフトの算定方法も検討されている。
4. 今後の方針
安定供給を最優先しつつ、発電事業者に対する起動通知の仕組みなど、経済性に基づく適切な運用が求められている。
ΔkWの設定と対応
ΔkW価格の設定と意義
- 入札単価を設定しない場合:
- ΔkWの価格は事後的に逸失利益に基づき算定されることが明示されている。
- SCUCにおいて、ΔkWはkWh価格を最小化するように確保される。
ΔkW対応の事象
ΔkWで対応する事象には次が含まれる。
- 時間内変動（極短・短周期成分）
- GC〜実需給予測誤差
- 前日〜GC予測誤差
- 電源脱落（瞬時および継続）
提案として、同時市場では電源脱落による確保は不要との意見もある。
将来の調整力必要量
前日〜GC予測誤差に対する予備力が必要で、不可変と見なされるΔkW価格の差分精算が指標となる。
アップリフトに関する論点
アップリフトの算定対象期間
アップリフトは発電費用の取り漏れや出力低下による逸失利益から生じるため、算定対象期間の設定が課題とされる。
算定結果の試算
ΔkW価格算に基づくアップリフトの規模感はkWhの年間取引総額の**1.8%**程度の見込みである。例として、kWhの年間取引総額が5兆円の場合、900億円となる。
アップリフトの負担・回収方法
アップリフトの負担を市場参加者に適正に配分することが提案されている。
| 費用の性質概要 | 回収方法の例 |
|---|
| A（市場取引関係） | kWh取引量に応じて配賦 |
| B（市場外参加者） | インバランス料金に配賦 |
結論
本資料における議論を通じて、ΔkW及びアップリフトに関する制度面での整理が進み、今後のエネルギー市場における取引の透明性と効率性向上に寄与することが期待される。引き続き詳細設計や技術的実現可能性についての検討が必要である。
