北陸電力株式会社の事業報酬に関する資料
概要
本資料は、北陸電力株式会社における事業報酬の算定に関する情報を提供するものである。資料は2023年1月19日付で、事業運営に必要な資金調達コストに関連する詳細を説明している。
1. 事業報酬の概要
- 電気の安全・安定供給を実現するためには、資金を円滑に調達することが必要である。この調達コストに対する「事業報酬」は「料金算定規則」に基づいて計算される。
- 事業報酬は、レートベースの適正な事業資産価値に事業報酬率を掛け算する形で算定される。
事業報酬率の変遷
- 事業報酬率は 3.3% から 2.8% に低下した。
- 現行原価に対し、事業報酬額は 36億円 減少した。
| レートベース | 今回 A (3年平均) | 現行 B | 差引 A - B |
|---|
| 特定固定資産 | 8,329 | 10,521 | 2,192 |
| 建設中の資産 | 1,237 | 50 | 1,187 |
| 使用済燃料再処理関連加工勘定 | 130 | - | 130 |
| 核燃料資産 | 840 | 849 | 9 |
| 特定投資 | 190 | 69 | 121 |
| 営業資本 | 705 | 299 | 406 |
| 貯蔵品燃料その他 | 520 | 137 | 383 |
| 小計 | 11,951 | 11,924 | 26 |
| 剰余金相当額 | - | 610 | 610 |
| 合計 | 11,951 | 11,314 | 636 |
| 事業報酬率 | 2.8% | 3.3% | 0.5 |
| 事業報酬額 | 335 | 373 | 39 |
| NW事業報酬相当 | 80 | 83 | 3 |
| 事業報酬額 NW控除後 | 255 | 290 | 36 |
2. 事業報酬の算定方法
- 事業報酬は電気事業の運営に必要な資金調達コストに基づいて算定される。
- レートベース方式を採用しており、電気事業外資産は考慮しない。
事業報酬の算出式
[ \text{事業報酬} = \text{レートベース} \times \text{事業報酬率} ]
- レートベース: 11,951億円
- 事業報酬率: 2.8%
- 事業報酬額: 335億円（北陸電力分 255億円）
3. レートベースの内訳
3.1 特定固定資産
- 富山新港火力発電所LNG 1号機の運転開始による増加要因はあるが、償却の進行に伴い、現行原価に対して 2,192億円 減少した。
| 特定固定資産 | 今回 A 3か年平均 | 現行 B | 差引 A - B |
|---|
| 水力 | 980 | 1,083 | 103 |
| 火力 | 2,063 | 1,557 | 506 |
| 原子力 | 890 | 2,915 | 2,025 |
| 新エネルギー等 | 19 | - | 19 |
| 業務 | 204 | 2,257 | 53 |
| レートベース合計 | 8,329 | 10,521 | 2,192 |
3.2 建設中の資産
- 志賀原子力発電所の安全対策工事や火力発電所のバイオマス混焼拡大工事により増加し、現行原価に対して 1,187億円 増加した。
| 建設中の資産 | 今回 A 3か年平均 | 現行 B | 差引 A - B |
|---|
| 水力 | 51 | 2 | 48 |
| 火力 | 177 | 1 | 177 |
| 原子力 | 927 | 4 | 923 |
3.3 核燃料資産
- 原子力発電所の停止が長期化する中で、長期契約に基づく核燃料資産は増加するが、日本原燃前払金の減少により 9億円 減少した。
| 核燃料資産 | 今回 A 3か年平均 | 現行 B | 差引 A - B |
|---|
| 装荷以前の核燃料資産 | 830 | 701 | 129 |
| 再処理関係核燃料資産 | 10 | 148 | 138 |
4. 設備投資の効率化
- 設備投資は上流購買の推進や新技術・新工法の活用により、2023～2025年平均で 55億円 の効率化が見込まれている。
- 資本費の効率化は 8億円 であり、減価償却費の減少も寄与している。
| 効率化内容 | 2023～2025平均 | 効率化額 |
|---|
| 設備投資の効率化 | 55億円 | ・上流購買の推進で47億円 |
| | ・新技術・新工法で8億円 |
| 合計 | - | 8億円 |
5. その他の重要事項
- 自己資本報酬率や他人資本報酬率の算出基準についても言及されており、資本構成の変動に基づく報酬率の差異等に関する詳細がまとめられている。
以上が、北陸電力株式会社に関する事業報酬の詳細な説明である。
