本資料は、2021年6月29日に開催された第54回広域系統整備委員会の報告資料である。主な焦点は、広域的取引の環境整備に関する計画策定プロセスの検討開始要件についてである。また、委員会での意見を反映し、北海道本州間連系設備の対応状況が追記されている。
2020年度第4四半期の結果として、新たに計画策定プロセスを開始する案件はないと確認された。
以下の3点を基に評価した:
広域的取引の環境整備に関する検討開始要件の適否確認は、マスタープラン検討の中で実施し、広域系統整備計画の検討開始を確認する仕組みとする計画である。
2020年4月から2021年3月までの連系線利用実績及び市場取引状況から、以下の3つの連系線が計画策定プロセスの検討開始要件に適合している:
| 連系線 | ア 利用実績 | イ 市場取引状況 | 対応状況 |
|---|---|---|---|
| 北海道本州間連系設備 | 計画策定済み【2021年5月19日】 2027年度末増強予定:90万kW → 120万kW | ||
| 東京都中部間連系設備 | 計画策定済み【2016年6月29日】 2027年度末増強予定:210万kW → 300万kW | ||
| 中国九州間連系線 | 第31回広域系統整備委員会で決定済み 今後整備計画の具体化に向けて進行 |
年間最大・最小需要発生時の成果において、出力制限の実績は確認されなかった。
過去の計画策定プロセスによる基本要件に該当する増強ニーズはなく、現段階では対象外である。
計画策定プロセスの検討開始要件には以下が含まれる:
本部は定期的に要件適否状況を取りまとめ、報告を行う。これに基づき広域系統整備計画の策定及び公表を進めていく考えである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/index.html)をもとに当社作成
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