北海道NWは、工事費の増額を理由に、2026年7月、ガイドラインに基づく中間検証を依頼した。増額要因が交直変換設備の物価上昇であることは確認済みだが、増額の合理性・妥当性に関する検証結果は未確定である。2026年9月15日の小委員会で北海道NWが増額内容を説明し、現在は事務局が内容を確認している段階である。
工事費の物価上昇実績は最終検証で確認することが基本である一方、事業実施主体は中間検証を要望できる。物価上昇による調達価格や工事費の増加が見込まれ検証が必要な場合、建設資材価格指数・労務費指数など対象費目に適した複数の指標を用い、指標の選定根拠、算定期間、算定方法の妥当性を広域機関へ報告する。今回の検証では、これらに基づいて物価上昇の状況を精査する。
計画は北海道本州間の連系容量を30万kW増強し、90万kWから120万kWとするものである。費用の概算額は1,014億円(工事費479億円、運転維持費535億円)、工事完了予定は2027年度末である。事務局の確認後、小委員会がその結果を検証し、広域系統整備委員会へ報告する予定である。なお、個別工事件名ごとの概算工事費、変動額、契約完了比率を示す表には数値が記載されておらず、この資料から増額幅は把握できない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「「北海道本州間連系設備に係る広域系統整備計画」における工事費増額の中間検証実施について(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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