この回のダイジェスト
需給調整市場の未達・高値対応と卸市場監視の見直し論点を提示
この回で示されたこと
- 2024年5月1日受渡分から二次調整力②・三次調整力①の前日追加調達を一時中断した結果、三次調整力②の需給バランスは一定程度改善したが、高額約定や一部商品の調達未達は残った。資料1
- 4月の前日取引で、週間取引の上限価格19.51円/ΔkW・30分以上で約定し、月間収益が1億円以上となった案件を14件確認した。事務局は応札・価格算定を引き続き確認し、必要に応じて会合で取り上げる考えを示した。資料1
- 揚水発電の公募調達や火力等の公募、募集量の見直し、需給調整市場ガイドラインの価格規律見直しが対応案として示された。いずれも実施は決定されておらず、調達費用や供出への効果などを踏まえ検討を続ける。資料1
- 卸電力市場では、スポット市場の年間約定量が2016年度の約2.3万GWhから2023年度の約26万GWhへ増加し、参加者も2016年4月の96社から2024年4月の234社へ増えた。資料は、相対・先物取引や誤入札を含めた監視ルールの見直しを論点として示した。資料2
- 電取委とJEPXがそれぞれの視点で監視する体制を基本に、疑わしい取引の迅速な報告や執行基準の情報共有を行う方向が示された。JEPXの監視部門の独立性、電取委のDX・AIを用いた監視、市場取引専用の情報提供窓口も検討案であり、具体的な制度変更は決まっていない。資料2
前回からの変化
- 前回は需給調整市場の未達や三次調整力②の高値約定が確認され、制度対応は未決定であった。今回は二次調整力②・三次調整力①の前日追加調達を5月1日受渡分から一時中断し、三次調整力②の需給バランスに一定の改善があった一方、高値や未達は継続した。資料1
- 前回は価格算定諸元の検証が未実施とされていた。今回はV1・V2単価の乖離が大きい案件を確認し、単価算定の誤りも見つかったため、算定方法の合理性を引き続き確認するとした。資料1
- 前回は2024年度の市場拡大後の募集量未達などが中心であった。今回は2024年4月以降の水力（揚水を含む）の応札量減少、火力の応札量増加と事業者間の差を示し、揚水発電の公募調達や価格規律見直しを対応案として具体化した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
需給調整市場の運用等について：第97回 制度設計専門会合 事務局提出資料
- 二次調整力②・三次調整力①の前日追加調達を5月1日受渡分から一時中断し、三次調整力②の需給バランスは一定程度改善したが、高値約定や調達未達は残る。 - 2024年4月以降、揚水を含む水力の応札量が大きく減少し、火力の応札増加や稼働中の供出状況には事業者間で差がある。 - 揚水発電の公募、火力等の調達、価格規律見直しが対応案として示されたが、いずれも実施決定ではなく、効果や費用への影響を含め検討を続ける。 - 事務局は高値案件の単価算定と応札行動を引き続き監視し、必要に応じて会合で確認する方針である。
- 2
卸電力市場の現状を踏まえた 市場監視の在り方について
- 卸電力市場は取引量・参加者が増え、売買構図、価格変動、先物・時間前取引、誤入札など監視対象が多様化している。 - 事務局は、取引所外取引や誤入札へのルール対応、JEPX規程と適取ガイドラインの整合を論点として提示した。 - 電取委とJEPXの重層的監視を基本に、疑わしい取引の報告・情報共有を促し、JEPXの監視部門の独立性や監視ツール、電取委のDX・AI活用を検討する内容である。 - 市場参加者向けの情報提供窓口設置も提案されているが、制度変更や体制整備はいずれも決定ではなく、今後の検討事項である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度設計専門会合
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。