第96回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

1. 1

   小売市場重点モニタリング 調査結果について

   - 2023年7～12月供給開始の公共入札案件では、5件・2社をヒアリングし、電源可変費を下回る契約は確認されず、競争者からの申告も0件であった。 - 公共入札成立は前年同期の104件から348件へ増加し、主に新電力の増加による一方、旧一般電気事業者の域内シェアは直近横ばいである。 - 規制料金改定後、低圧料金の逆ザヤは解消傾向となり、直近は規制料金が自由料金を上回るため、単価推移を四半期ごとの競争状態モニタリングで確認する方針である。 - 重点モニタリングは前年度契約を対象に毎年7～8月に調査し、9月頃に公表する案であり、次回は2023年度契約を調査して容量拠出金の価格反映も確認する予定である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   東京ガスネットワークによる都市ガス使用量のデータ提供遅延について

   - 2024年4月2～5日の通信・託送システム不具合で、東京ガスNW管内の約50万件の検針に影響し、遅延データの通知は4月18日に完了した。 - 検針できなかった約26万件は、3月分使用量に係数0.90を掛けて4月分を推計する方法とし、委員会は臨時対応としてやむを得ないと同意した。 - 係数0.90は、同時期に検針できた需要家群の実績等を踏まえ、事務局が一定の合理性があると判断したものである。 - 委員会は今後、原因究明と再発防止策などの報告を受け、必要な対応を検討する予定である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討（第４回モニタリング結果と採点に係る評価の観点のご報告）

   - 処分等対象事業者への第４回ヒアリングを終え、規程整備やログ解析、委託先管理、監査などの進展を確認した一方、異動時のデータ引継ぎ、EUC管理、委託先の安全管理措置は継続課題となった。 - 事務局は集中改善期間の取組を採点し公表する案を提示した。COSOを基にした５構成要素で、送配電107項目、小売80項目を各０〜２点で評価し、要素別平均をレーダーチャートで示す案である。 - 評価観点は本会合で意見を求めている段階であり、確定していない。今後、資料精査や必要な追加確認を経て採点し、委員会の確認後に制度設計専門会合へ報告する。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   需給調整市場の運用について

   - 2024年度の需給調整市場拡大後、多くのエリア・商品で募集量未達が生じ、三次②では北海道を中心に4月の高値約定ブロックが増加した。調達費用が過大となる懸念が示されたが、制度対応は未決定である。 - 募集量は多くのブロックで増えた一方、調達量が追いつかない例があった。事業者への聞き取りでは、合理的でない行動や、価格規律から直ちに逸脱する応札は確認されなかった。ただし価格算定諸元の検証は未実施である。 - 4月1～19日の余力活用契約による起動指令は36回で、比較的多かった東北・東京・中部・中国では一次・二次①の調達率が低い傾向にあった。 - 三次②で募集・応札があるのに約定量がゼロとなる障害が1件発生し、取引所は再発時にゼロ約定を避ける改修を実施した。事務局はデータ確認と監視を継続し、必要な制度対応を改めて会合で議論する方針である。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   調整力の調達・運用の改善等について

   - 再エネ出力抑制時、下げ調整力をKJCに登録しつつ調整量αをゼロにする運用案を、事務局は採用が適当とする見解を示した。審議会での確認段階であり、今後も厳正に監視する方針である。 - 発雷などで送電設備に支障が生じるおそれがある場合、TSOによる揚水発電の池全体の一時運用を認める案が示された。契約のない揚水発電は公募での対応を認める案である。 - 北海道の2024年度電圧調整機能の随意契約は、事務局が調達の合理性と契約額算定の妥当性を確認した。道央対策は2025年度までの想定で、新北本停止時の対策期間は検討中である。

   要約を読む配信元のPDF
6. 6

   中部関西間及び中部北陸間連系線の分断率の上昇について

   - 2023年6～8月、中部関西間・中部北陸間の分断率は前年同期から大幅に上昇し、中国九州間は大幅に低下した。 - 中部向けの分断は夜間に多く、資料は昼夜の運用容量差（中部関西間は昼250万kW、夜200万kW）をその要因の一つと考察する。 - 関西の原子力稼働増などで中部以西の相対的に価格競争力のある供給力が増え、中部向け潮流が増加したことが、分断率上昇の主な説明である。 - 当面は同様の傾向が続く可能性があるが、電源稼働や市場価格の変化で変わり得るため、継続して注視するとしている。

   要約を読む配信元のPDF
7. 7

   発電実績の公開開始に伴う HJKS登録情報の適正性の調査結果について

   - 旧一般電気事業者とJERAの火力244ユニットを調査し、意図的な不適切登録は確認されなかったが、一部で誤登録・更新漏れが見つかり、改善や修正が行われた。 - TSOの調整力指令による出力増は、調整力としてのみ使われる場合、HJKSの変更登録を必須としない扱いを適取GL等で明確化する案が示された。 - 発電実績がなくHJKS登録もなかった9ユニットは、事業者から登録対象外の日常的なバランス停止との説明があった。 - 登録の適正性を事業者に周知し、インサイダー情報の開示と不適切取引を引き続き監視する方針である。

   要約を読む配信元のPDF
8. 8

   今冬（2023年12月 - 2024年3月）のスポット市場価格の動向等について：第96回 制度設計専門会合 事務局提出資料

   - 2023年12月～2024年3月のスポット価格の日次平均は概ね7～15円/kWhで、前年同期より低かったが、3月は1～2月より価格と変動幅が大きかった。 - 3月21日夕方、低温による需要増と太陽光出力低下が重なり、システムプライスが2コマで36円/kWh台に上昇した。売り切れはなく、旧一電・JERAは入札可能量の全量を供出していた。 - 3月27～29日にJERAのLNG火力で600万kW超の燃料制約が発生した。スポット価格への影響は限定的で、時間前市場では発生直後に一時的な高騰があった。 - 不適切な市場行動は現時点で確認されていないが、価格が変動しやすい状況を踏まえ、資料は厳格な市場監視を継続する方針である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。