第98回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討：集中改善期間におけるモニタリング結果

   - 一般送配電事業者・みなし小売電気事業者の計14社を、集中改善期間約1年の取組に基づき採点し、内部統制強化は全社で一定の水準に達したと評価した。 - 14社平均は5構成要素すべて27点以上（30点満点）で、情報と伝達が29.1点、統制活動が27.3点であった。評価は期間中の進捗を示し、継続的な取組が必要である。 - 一送では不正リスク評価・EUC等のツール管理、小売では情報の入手経路を踏まえたリスク評価と委託先管理が重点課題として示された。 - 委員会は各社へ結果を伝え、今後は項目を絞ったモニタリングを行う方針である。物理分割と委託先管理は継続してフォローアップする。

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   局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会 報告書概要

   - 約20年の頭打ち・減少傾向から電力需要が再び増える兆しがあり、データセンター等の局地需要やEV充電、脱炭素需要が背景・見通しである。 - 送電線増強には5年以上を要し、固定費が大半であるため、空容量のある地点への需要誘導と既存設備の活用が重要である。 - 需要シフト、ネットワークの計画的増強、脱炭素電源拡大を一体で進める方向性が示された。 - 時間帯別託送料金やリソース制御などは決定事項ではなく、実施要否を含め電取委専門会合等で詳細検討する事項である。

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   局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会 報告書

   - データセンター・半導体工場の新増設により、全国需要は2023年度から10年間で0.4％増の見通しとなったが、増加は一部地域に偏る。送配電網の増強は長期・高コストであり、計画的な整備と既存設備の効率利用が基本となる。 - 大規模需要には、接続の早い地点を示すマップの充実や自治体との連携による立地誘導を提案する。プッシュ型整備は可能だが、需要未実現時の費用負担を踏まえた合意が課題である。 - EV等は現時点で系統影響が顕在化していないが、ピーク時の充電集中は配電網の負荷となり得るため、時間帯別料金、充電・遠隔制御、敷地内の出力管理を検討する。 - 時間帯別託送料金や立地誘導、低圧リソースの活用、設備整備・電圧制度の見直しは提案・今後の検討事項であり、制度変更は決定していない。

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   局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会 報告書

   - 2024年の需要想定は、データセンター等の新増設を反映し、全国需要が今後10年で0.4％増える見通しだが、増加は一部地域に集中する。これは需要想定であり、設備整備や制度変更の決定ではない。 - 送電線・変電所の増強には数年単位の時間と費用を要するため、計画的な増強と既存ネットワークの効率利用を並行する方針が示された。 - 大口需要は空容量情報の開示や立地誘導、EV・蓄電池等は時間帯別料金や遠隔制御による需要調整が選択肢となるが、いずれも今後の検討課題である。 - 時間帯別・立地誘導型託送料金、低圧リソース活用、設備計画や電圧制度の見直し等を関係会合で深掘りする。具体策の優先順位・実施時期は未決定である。

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   需給調整市場の運用について

   - 4～6月の市場実績では、前日取引の募集量調整後、多くのエリアで想定費用が減少した。週間取引は未調整で、九州・関西の費用が高水準となり、東京・中部では一次・二次①の調達率が低かった。6月値は10日分を3倍した参考値である。 - 起動費をΔkW価格に含めず起動時に事後精算する案を検討中で、案2が事業者の運用上有利と評価されたが、応札増加の効果や競争・システムへの影響は未確定である。 - 中部のブラックスタート機能付き揚水機による随意調達は、透明性確保と事後監視、市場募集量からの控除を条件に認める案が事務局から示された。最終決定ではない。

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   調整力の調達等について

   - 東北の北津軽・宮古では2028年度BS機能公募が未達であり、提供可能期間に限る過去契約者との随意契約と、価格・交渉内容の事後監視が提案されている。2029年度も同様の未達が見込まれる。 - 既契約BS電源の容量市場減収分Bは第95回会合で協議を求めた対象外との事務局見解である。一部の支払いは覚書に基づき検討中だが、託送料金への算入は料金審査で改めて検証する。 - 北海道の2025年度電圧調整機能は、必要最小限の電源に限定した随意契約案であり、提示額の確認と事後監視を求める。 - V3・V2・V4単価や出力帯の登録誤りは、運用結果を変えず、所定方向の返還・追加支払いが生じる場合に限り精算する案である。

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   現時点における旧一般電気事業者及びJERAの内外無差別な卸売の評価結果（案）等について

   - 第7回フォローアップの評価案では、北海道・北陸・関西・中国・四国・沖縄を◎、東北・東京・中部を○とし、九州は期中販売後に再評価する案である。 - 東北の購入量上限、関西の残る上限、北陸の取引実績による優先協議には、自社小売に有利となる懸念があり、改善・見直しが求められる。 - 2024年度は社内向け供給力が減少し、社外向けは増加する見込みだが、見積りに期中相対契約は含まれていない。 - 小売価格と調達価格の逆転は東北で2年続き、九州・沖縄は燃料費調整上限の影響を除けば解消するとの評価案である。

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   内外無差別な卸売の対象電源の考え方について

   - 旧一電・JERA自身の電源に加え、子会社電源も原則として内外無差別な卸売の対象に含める提案であり、資料時点では対象範囲の確定前である。 - 子会社電源への適用は2024年度に交渉・契約締結する取引からとし、2024年6月25日以前の契約には遡及しない案である。 - 小規模な子会社自社小売向け電源などの例外と、火力入札・域外需要向け・オフサイトPPA新設電源など従来整理された対象外電源がある。 - 関連会社等の扱いは一律に定めず、第7回フォローアップ以降に各社の対象範囲を確認・公表する提案である。

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   第98回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ～自主的取組・競争状態のモニタリング報告～（令和6年1月〜令和6年3月期）

   - 2024年1～3月期のスポット市場は約定量613億kWh（前年同期比0.7倍）、平均価格10.1円/kWh（前年同期14.8円）で、価格低下にはLNGスポット価格の下落が伴った。 - グロス・ビディング休止後、余剰電力の売り札を限界費用に変更したことが、旧一般電気事業者の約定量や売りブロック約定率の低下要因と資料で説明されている。 - 2024年3月の新電力シェアは総需要の17.3%、旧一般電気事業者の相対供給は総需要の6.29%であり、低圧スイッチング率は直近横ばい、年度ベースでは2020年度以降低下している。 - 本資料は市場モニタリング報告で、新たな制度決定・提案はなく、事務局は今後もモニタリングを継続する方針である。

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    都市ガス談合等事案への対応について

    - 電取委は2024年6月24日、大口都市ガスの受注調整や長期・頻繁な情報交換を踏まえ、東邦ガスと中部電力ミライズへの業務改善命令を経産大臣に勧告した。命令の発出は未確定である。 - 勧告内容は、疑われる行為の禁止、再発防止計画の提出・公表、計画実施状況の定期報告である。 - 家庭用電気・ガスと卒FIT買取は業務改善指導、LNG供給は注意喚起を予定している。前者は長期・頻繁な情報交換とまでは認められず、LNG供給はガス事業法の規制対象外である。 - 公取委は大口都市ガス事案で中部電力・中部電力ミライズに命令等を行い、東邦ガスはリニエンシーにより課徴金全額免除・排除措置命令対象外となった。

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    [経過措置料金の指定解除に係る競争状況の確認について]

    - 2024年3月末時点のデータを現行基準で確認した結果、経過措置料金の指定解除基準を満たす区域はないとの案である。 - 自由化の認知度は全国86.9％で、スイッチングは全区域で長期的に増えた一方、シェア5％以上の競争者が2者以上いる区域はない。 - 内外無差別な卸売は6区域で一定の充足が認められる案だが、東北・東京・中部・九州では十分とは認められない案である。 - 解除基準自体の見直しは今回決定されず、九州の卸売状況は2024年度秋期を目途に再評価する予定である。

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