第87回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

1. 1

   グロス・ビディング等について

   - 旧一電のグロス・ビディングは、全社が2023年10月から休止でき、市場への影響がないと確認後に取りやめる案が示された。廃止は未決定である。 - 卸標準メニューの公表や情報遮断等の取組が全旧一電で確認され、資料は透明性向上におけるグロス・ビディングの役割も終えたと整理している。 - 低価格の「絶対売り」が全量約定せず、買い札だけが約定すると、余剰インバランスが発生する可能性が新たな課題として示された。 - JERAは追加的な燃料調達価格を考慮する限界費用を7月8日受渡分から適用した。現時点で市場価格への大きな影響は確認されず、監視が続く。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   小売電気事業者に対する業務改善命令及び報告要請に係る今後の対応について

   - 経済産業大臣は2023年7月14日、カルテル事案に関係する5社に業務改善命令を発出し、再発防止計画の提出・公表・実施を求めた。計画の報告期限は8月10日である。 - 計画には監査・社外評価、競争事業者との接触統制、社内会議の監視、対象者を網羅した研修、受講・理解度管理、社内リニエンシー・内部通報制度の周知が必要である。 - 計画は各社の実態に応じて策定し、資料は委員会による確認ポイント案を提示して意見を求めている。今後1年間の四半期ごとの報告による集中フォローアップも提案段階である。 - 域外進出状況と障害は全旧一般電気事業者11社に報告要請し、非公開を前提に制度設計へ活用する。報告徴収で判明した情報交換を監視等委員会がカルテル認定したものではない。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   小売電気事業者に関する今後の対応について

   - 小売登録時の事業計画書追加と、撤退時の周知・苦情対応に関するガイドライン整備は実施済みである。 - 事業開始後のリスク管理状況は年1回、資金概況は四半期ごとに報告する案を提示した。報告対象には免除条件があり、資金報告は所定の財務要件を満たす事業者等が対象外となる案である。 - 電力取引報のオンライン化を開発中で、今冬以降の運用開始を目指す。リスクチェック様式もシステムに組み込む予定である。 - 料金変更時にSMS等でリンクだけを送るなど、具体的説明を欠く情報提供を問題行為としてガイドラインに明記する案を示した。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   需給調整市場の運用等について（前回の指摘事項に関して等）

   - 容量市場でΔkW収益を控除した監視対象電源は一部にとどまり、固定費回収の合理的な額の扱いは引き続き慎重に検討する方針である。約定データは現行形式を基本に、複合商品等を追加公表する案である。 - 東京の2023年度夏季kW公募は最安の必要量確保方式に変更された。事務局は直ちに不適切とは断定せず、最大募集量の説明や選定方法の改善検討を求めている。 - kWh公募の次回実施は未定である。燃料費の下振れ分の90％を精算する一般送配電事業者案を事務局は合理的と評価し、採用時は応札価格を事後確認する方針である。 - 2028年度向け以降のブラックスタート公募では必要kW・kWhの明示が決定済みである。既契約額は、最低池水位をゼロと見積もった契約年度に限り変更を認める案である。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   インバランス料金単価の誤算定等に係る報告について

   - 2022年4月分～2023年1月分の再精算は、全国473社に約35億円を払い戻し、約43億円を追加請求する内容であり、各社は協議後に精算する方針である。 - 東北・中部・関西・九州・沖縄の誤算定は中給システムの設定・処理に起因し、委員会は5社に再発防止策の実施、マニュアル等の総点検、再精算時の誠実な対応を指導した。 - 2022年4月～2023年6月の単価諸元誤り公表は46件で、うち7件が再精算対象である。6月に判明した東京・中部の2件も一部コマの再精算に向けて対応中である。 - 一送各社は公表・通知の社内手順を整備し、ICSは異常値監視ツールを運用開始した。委員会事務局は再発防止の進捗を確認する。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。