経済産業省 ・ 温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
第2回 温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
この回のダイジェスト
第2回は熱供給事業者別係数の算定・公表ルール案を具体化した。
この回で示されたこと
- 係数の公表対象を希望する熱供給事業者とし、算定単位は事業者全体または登録営業地域ごととする案が示された。係数が公表されない場合、需要家は実測等に基づく係数、さらに困難な場合は省令係数を使う案である。資料1資料2
- 基礎排出係数は、自社製造熱と他者調達熱に係る基礎CO₂排出量を合算し、販売熱量で除して算出する案である。調達先や係数を特定できない電気には電力排出係数の代替値、熱には省令係数を用いる。資料1資料2
- CGSの燃料由来CO₂を電気・熱に按分する原則案として、電気は8.64 MJ/kWh、熱は1.26 MJ/MJの効率で一次エネルギー量に換算する方法が示された。熱は自社設備の実効率を実測できる場合にそれを使い、電気を他者に供給する設備では電気事業者別係数の算定方法に沿った按分を熱にも適用する案である。資料1資料2
- 調整後排出係数は、一次調整後排出量から対象クレジット等と非化石証書相当量を控除して算出する案である。翌年度4月1日から1月31日までの無効化分を前年度分として使えるが、翌年度以降の係数には再使用できない。資料2
- 係数は事業者が根拠資料とともに国へ提出し、国の確認後に毎年公表する案である。メニュー別係数は翌年度2月末までに提出、3月中に公表する想定で、新規参入者には参入年度・次年度の特例算定期間を設ける。資料2
- 未利用エネルギー由来の熱の排出量算定は、排出態様が多様なため別途検討する方針が示された。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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熱供給事業者別排出係数の算出方法等について
- 熱供給事業者別排出係数は、公表を希望する事業者を対象とし、事業者単位または登録営業地域単位で算定・報告する提案である。 - 基礎排出係数は、燃料・電気で自ら製造した熱と他者から調達した熱の排出量を合算し、販売熱量で除して求める。 - 他者からの熱は、調達先の情報があればその排出量を用い、熱供給事業者以外または調達先不明の場合は省令係数を用いる整理である。未利用エネルギーは別途検討する。 - CGSのCO₂排出量は電気・熱の一次エネルギー換算比で按分する案であり、原則方法と電気を他者供給する場合の例外条件が示されている。
- 2
熱供給事業者別の基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について
- 特定排出者が熱使用に伴うCO₂を算定するため、熱供給事業者別の基礎・調整後排出係数を算出し、希望に応じて国が確認・公表するルール案である。 - 基礎係数は基礎排出量を販売熱量で除し、調整後係数は対象となる認証削減量等を控除した排出量を販売熱量で除して求める。 - 係数は毎年更新し、通常は春頃公表する。新規参入者とメニュー別係数には別の算出期間・提出、公表日程を設ける。 - 算出方法の変更は専門家の助言を踏まえた検討会で確定し、パブリックコメントを実施する。本資料は案である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
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