本資料は、特定排出者が他者から供給された熱の使用に伴うCO₂排出量を報告する際に用いる、熱供給事業者別の基礎排出係数・調整後排出係数と、希望事業者向けのメニュー別排出係数の算出・公表ルール案である。係数は事業者の希望に基づいて国が確認・公表する。排出量算定では、国公表の事業者別係数を優先し、それが使えない場合は実測等に基づく係数、さらに困難な場合は省令の係数を用いる。
| 係数 | 算定の基本形 | 反映する内容 |
|---|---|---|
| 基礎排出係数 | 前年度の基礎CO₂排出量 ÷ 販売熱量 | 自社製造分と他者からの調達分を含む供給熱全体 |
| 調整後排出係数 | 前年度の調整後CO₂排出量 ÷ 販売熱量 | 一次調整後排出量から対象クレジット等を控除 |
| メニュー別排出係数 | メニュー別調整後CO₂排出量 ÷ メニュー別販売熱量 | 一次調整後排出量を販売熱量で按分し、削減量等をメニュー別に配分 |
熱供給事業者は排出量、販売熱量、削減量等の情報、算出係数を根拠資料とともに国へ提出し、国が内容を確認してウェブサイトで公表する。係数は毎年更新し、通常は春頃の公表を想定する。前年度実績がある場合は併記し、差異要因も報告する。計算誤り等で内容が不適切と認められれば、国は修正等を求めることができる。複数のメニュー別係数を公表する事業者は、その係数を公表し、事業者別係数は参考値とする。
新規参入者は参入年度と次年度に限り、通常の前年度実績に代わる期間で係数を算出する。参入年度は参入時から年度末まで、次年度は参入月から12か月間が対象となり、国はそれぞれ翌年6月中に公表する。公表前に需要家が報告する場合は、省令係数または実測等に基づく係数を使える。メニュー別係数は別日程で、係数算出対象年度分を翌年度2月末までに提出し、翌年度3月中の公表を想定する。
メニュー別係数は、需要家ニーズが高いと考えられる料金メニューと、残差により作成する係数を複数設定する。販売メニューの一部を取り出す方法や、複数の販売メニューを類型化する方法が示されている。単一メニューで事業者全体または営業地域の係数を報告することも可能である。
算出方法等を変更する場合は、所管局長らの私的検討会で専門家の助言を踏まえて確定し、変更案についてパブリックコメントを実施する。本資料は「案」であり、日付・条項番号等にも未確定箇所が残る。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「熱供給事業者別の基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ontaiho_gas/index.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。