熱供給事業者別排出係数は、事業者別係数の公表を希望する熱供給事業者を対象とする提案である。算定・報告の単位は事業者単位または登録営業地域単位とし、事業者単位なら全地域をまとめ、営業地域単位なら地域ごとに係数を作成する。公表係数がない事業者から熱の供給を受ける特定排出者は、省令係数または実測等に基づく係数を使う予定である。
希望者のみの公表とする理由として、熱生成量の約7割が都市ガス由来であること、都市ガス事業者の公表も希望制を予定していること、電気事業者も制度開始時には全事業者が公表対象ではなかったことを挙げる。制度開始後、運用状況を把握する方針である。
基礎排出係数は、基礎二酸化炭素排出量を販売熱量で除して求める。排出量には、自ら製造した熱に係る排出量と、他者から調達した熱に係る排出量を含める。
| 排出量の区分 | 算定方法・条件 |
|---|---|
| 自ら製造する熱:燃料 | 都市ガスの調達先事業者別係数が公表されていれば、都市ガス使用量×調達先の基礎係数。それ以外は、燃料使用量×省令の単位発熱量×燃料別排出係数×44/12。両パターンを合算する。 |
| 自ら製造する熱:電気 | 調達電力量×調達電気の排出係数。電気事業者からの調達には国公表の事業者別基礎係数を用いる。係数を特定できない場合は電力排出係数の代替値を用いる。 |
| 他者から調達する熱 | 調達先が熱供給事業者なら、調達先の情報に基づく排出量を用いる。調達先が熱供給事業者でない場合、または不明な場合は、調達熱量×省令係数とする提案である。 |
熱供給事業者以外からの熱には清掃工場の廃熱など未利用エネルギーが含まれるが、その排出量は多様な排出態様があるため別途検討課題とされている。このため、現時点では同事業者以外から調達した熱に省令係数を使う整理である。
コジェネレーションシステム(CGS)は電気と熱を同時に供給するため、各出力に必要な燃料投入量を直接把握しにくい。そこで、電気・熱の出力を一次エネルギー量に換算し、その比で燃料燃焼によるCO₂総排出量を按分する。
提案する原則的方法では、電気は系統電力の全電源平均効率(8.64 MJ/kWh)、熱は一般的なボイラー等の効率(1.26 MJ/MJ)で割り戻す。熱について自社保有設備の実効率を実測できる場合はそれを用いる。按分比は、標準効率の場合「1.9α:β」、実測効率を用いる場合「1.9α:Aβ」と示される(αは発電効率、βは廃熱効率、Aは自社設備の実効率)。ただし、CGSの電気を他者へ供給し、その排出量に電気事業者の基礎・調整後排出係数の算出方法に則る按分を用いる場合は、熱にも同じ按分方法を適用する。
資料は算定方法等の提案を示すものであり、公表対象や算定ルールを確定したとの記載はない。係数公表を希望制とする案は制度開始後に運用実態を把握する。未利用エネルギーの排出量算定は、熱に限らず制度全体の算定方法検討会で議論する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「熱供給事業者別排出係数の算出方法等について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ontaiho_gas/index.html)をもとに当社作成
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