経済産業省 ・ 温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
第3回 温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
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この回のダイジェスト
ガス・熱の排出係数見直し案が示され、詳細設計について意見が求められた。
この回で示されたこと
- ガスの基礎排出係数にもメニュー別設定を可能とし、託送負担・分配バイオガス量を反映する算定案が示された。資料1
- 回収価値と使途を証明できる合成メタンは基礎排出量から控除する案であり、国内流通段階では契約書等を国が確認し、海外製造・輸入など流通拡大時は第三者認証を検討する。資料1
- 事業者別係数の公表を希望するガス事業者の省令係数を、供給ガスの熱量に応じた係数とする案、および令和7年度実績の令和8年度報告から改定を反映する案が示された。資料1
- 熱では、現行の基礎排出係数を「未調整排出係数」とし、証書・クレジット等を反映する新たな「基礎排出係数」を設ける案が示された。未調整排出係数は報告対象外とする案である。資料2
- 熱の基礎排出量に再エネ熱由来J-クレジットやグリーン熱証書等を反映し、削減価値を移転した再エネ熱は移転量を加算する案が示された。燃料・電気・調達熱の算定方法も提案された。資料2
- 熱の基礎・調整後排出係数にメニュー別設定を設け、冷熱のみ・温熱のみのメニューは該当する熱の一次排出量を対象に按分する案が示された。資料2
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- 資料1・資料2の算定方法や制度変更案について、検討会での議論が求められている。
- 海外製造・輸入などで合成メタンの流通量・関係者が増える段階に向け、第三者認証の具体的要件は今後の検討事項である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
ガス事業者別排出係数の算出方法等について
- SHK制度のガス事業者別係数では、基礎係数にもメニュー別設定を導入し、託送負担・分配バイオガスを反映する案である。 - 所定の回収証明と使途証明を満たす合成メタンは、供給バイオガスと同様に基礎排出量から控除する案である。 - 国内で流通が限られる間は国が契約書等を確認し、流通拡大時には第三者認証を検討する方針である。 - 省令排出係数は原則各社の供給ガス熱量に応じた値とし、令和7年度実績の令和8年度報告から反映する案である。
- 2
熱供給事業者別排出係数の算出方法等について
- 熱供給事業者別排出係数を電気の見直しに合わせて改定する案であり、資料は詳細設計について議論を求めている段階である。 - 基礎排出係数に再エネ熱由来J-クレジットやグリーン熱証書を反映し、効果を別取引した抜け殻熱には移転量を加算して二重主張を防ぐ案である。 - 燃料・電気・調達熱の算定方法を整理し、基礎排出係数にもメニュー別係数を設定可能とする案である。 - 冷熱のみ・温熱のみのメニューは該当する熱の排出量を基礎に按分し、冷熱と温熱を分けない場合は両者の合算排出量を按分する案である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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