新規連系する系統用蓄電池について、流通設備の作業停止に伴い順方向(充電側)で混雑が生じる場合の制約方法を報告した。提案は、適用中の逆方向(発電・放電)側の作業時制約を基本に、充電側にも同等の扱いを設けるものである。業務規程等の変更と意見募集を経て適用する予定であり、本資料で確定した制度変更ではない。
| 論点 | 充電側の取扱い案 |
|---|---|
| 対象 | 作業停止する流通設備と同一電圧階級および1階級下位を基本とし、蓄電池を制約対象とする。一般需要・揚水は対象外である。 |
| 制約量 | 蓄電池の定格容量比率で配分し、需要計画に抑制量を反映する。費用は事業者の機会損失として特定負担とする。 |
| N-1制御設備 | 他設備より制約量を優先配分する。N-1電制の先行適用時と同様の考え方である。 |
| 調整 | 制約量売買方式を用いる。 |
制約量は、作業停止時の想定潮流と運用容量を踏まえて算定し、蓄電池には定格容量を想定する。負荷および発電機は過去実績等から想定する。代表例では、運用容量50万kWに対し、負荷供給線で蓄電池2台が各10万kWの場合、各蓄電池を5万kWずつ抑制する。電源線または負荷・電源混在系統でも、発電機停止・所内負荷未考慮の条件では同様に各5万kWの抑制となる一方、発電機出力が10万kW以上であれば制約なしとする例が示された。N-1制御対象設備は優先して抑制する。
背景には、N-1故障時に蓄電池を充電停止する前提で系統増強を行わず連系する方策がある。2023年9月の第70回委員会で報告され、接続検討が始まったが、作業時の順方向混雑に対する制約方法は未整理であった。今回の案は、この運用上の空白に対応するものである。
なお、ここで扱うのは作業時の制約であり、平常時の充電側混雑対応は今後の課題である。北海道の一部系統で試行的運用が示されているほか、系統用蓄電池を活用した混雑緩和策も引き続き検討するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「系統用蓄電池における作業時の充電側制約について(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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ノンファーム型接続は「空き容量がない系統でも、混雑時の出力制御を受け入れる条件で接続を認める」仕組みで、基幹系統は2021年1月から受付が始まり[DOC:f4cfef4b-1831-4fbc-abe0-ac3acba0ddfb]、ローカル系統も2023年4月から順次拡大している[DOC:eae150b4-2d32-48d8-832c-562c3881a95b]。事業性の焦点は「接続可否」から「年間どれだけ制御されるか」に移り、系統用蓄電池では逆潮流だけでなく充電側(順潮流)の制約設計が収益を左右する。
日本の電力需要は全国合計では年0.4%程度の緩やかな増加見通しにとどまる一方で、特定エリア・特定地点では接続そのものが成立しない状況が生じている。審議会の議論の重心は「増える需要に系統を合わせる」から「系統の制約に需要の立地を合わせる」方向へ動きつつあり、これは立地選定とスケジュール前提の置き方を根本から変える論点である。
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