環境省は、2045年までの除去土壌等の県外最終処分や中間貯蔵施設用地の跡地整備を見据え、環境再生に加えて脱炭素、資源循環、自然共生の施策を通じ、福島・浜通りの地域づくりに関与する。2018年に「福島再生・未来志向プロジェクト」を開始し、2020年には福島県と包括的な連携協力協定を締結した。協定の取組状況と2026年度以降の更新は、本年10月のフォローアップ会議で意見交換する予定である。
2023年設立の「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」は、市町村の課題と事業者の技術・支援策を結び、浜通りでの脱炭素と復興まちづくりを進める場である。2025年2月時点で229者が参加し、観光、農業、物流、廃棄物、建築など11のテーマ別WGでモデル事業の創出に向けた議論を行っている。
| 枠組み | 福島県内での主な内容 |
|---|---|
| 脱炭素先行地域 | 会津若松市・福島県が、2030年までの民生部門電力由来CO₂実質ゼロと地域課題解決を目指す。3エリアで再エネ・蓄電池を導入し、AIによる需給調整やデジタル地域通貨「会津コイン」で需要家の行動変容を促す。 |
| 重点対策加速化事業 | 福島県、喜多方市、南相馬市、広野町、浪江町に、再エネ設備・蓄電池や自営線マイクログリッド等の複数年の導入を支援する。 |
| 地域脱炭素化促進事業制度 | 浪江町が太陽光・風力の促進区域を設定。公共施設、産業団地、浪江駅周辺整備区域などを対象に位置づけている。 |
環境省は地域資源由来の水素を地域で使う地産地消型サプライチェーンの実証を全国で15件実施してきた。浪江町では2020〜2025年度(予定)、福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)の水素を活用し、配送管理システムで需要量や車両運行情報に応じたトレーラー・カードル配送を最適化する。水素は町役場の水素ステーションから公用車等へ供給し、施設では燃料電池により熱と電気を供給する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「福島新エネ社会構想実現に向けた環境省の取組」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/fukushima_shinene/index.html)をもとに当社作成
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