この回のダイジェスト
第14回はERABガイドライン改定版の公表を決定し、経済DRと機器個別計測の課題を整理した。
この回で示されたこと
- パブリックコメントで寄せられた4件の意見を考慮した上で、ERABガイドライン改定版を公表することとなった。改定では受電点以外の個別計測、低圧の群管理、事業者間の情報共有方法などを整理した。資料2
- 高頻度の経済DRでは、非DR日の参照データが不足すると、DR実施後の低い需要を標準ベースライン「High 4 of 5（当日調整あり）」に含め、DR実績を低く評価するおそれがあると整理した。資料3
- 非DR日のデータが4日分に満たずDR実施日を参照する場合、その日の需要実績にDR量を足し戻した需要を使う算定方法を一案として示した。採用や制度化の時期は決まっていない。資料3
- 機器点特高と1,000kW以上の参入に向け、簡易指令システムの「リスト・パターン」を前提とし、機器点での参入可能容量を10万kW未満とする案を提示した。対象電源種別は引き続き検討する。資料4
- 一次調整力の機器個別計測は、応動評価に必要な基準データの確保が課題であり、2026年度当初の先行導入は実施しない方向で整理した。関係者による検討は継続する。資料4
- 機器点特高では運用ガイドラインへの区分追加と託送BPの作成、一部エリアのシステム改修が必要であり、改修期間は仕様確定後6～24か月、全エリア合計費用は約10億円と見込まれる。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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前回の議論の振り返り及び 本日の進め方について
- 第14回検討会では、ERABガイドライン改定、高頻度経済DR向けベースライン、需給調整市場の機器個別計測を扱う。 - 経済DRの増加により標準ベースラインでDR実績を正しく評価しにくくなる課題が示され、実データに基づく検討が論点である。 - 機器特有ベースラインは事業者等の提案を受け付け、資源エネルギー庁が4観点で評価し、公表可能な方法を適時公表する方針である。 - 機器個別計測は低圧で2026年度の取引開始、高圧・特高で2027年度以降を想定するが、一次調整力等には継続検討事項がある。
- 2
エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドラインの改定について
- ERABガイドライン改定案は、パブリックコメント4件を考慮して内容を維持し、改定版として公表することとなった。 - 受電点計測に限定する記述を削除し、合意と現行の計量制度要件を前提に、個別計測による評価・精算を追加する。 - 低圧の標準ベースラインはHigh 4 of 5（当日調整あり）であり、個別管理や不適切・小規模な群管理では精度が低くなる可能性がある。 - 小売事業者へのDR通知方法を標準化し、調整金の需要抑制量評価はアグリゲーターと供給元小売電気事業者の契約で定める。
- 3
高頻度経済DR向けベースラインの検討
- 高頻度経済DRでは非DR日の参照データが4日分に満たず、DR実施後の需要を使うとベースラインが低く算定されるおそれがある。 - 平日のHigh 4 of 5は、直近5日の上位4日を基本とし、データ不足時は過去30日以内のDR実施日を補う。 - 海外方式にも、算定不能、ベースラインの低下、DR日から遠い日の参照という課題がある。 - DR実施日を参照する際、その需要実績にDR量を足し戻して計算する方法が一案として提示されているが、決定事項ではない。
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需給調整市場における機器個別計測について：（第13回検討会のフォローアップ）
- 機器点特高・1,000kW以上の10万kW未満リソースで、合計143件・約84万kWの参入ニーズが確認された（両区分の重複あり）。 - 特高の受入れにはガイドライン改定、託送BP作成、一部エリアで託送システム改修が必要であり、改修期間は仕様確定後6～24か月、全エリア費用は約10億円の見込みである。 - 1,000kW以上は、リスト・パターン（簡易指令）を使い、参入容量を10万kW未満とする案が示されたが、電源種別を含め未確定の検討事項が残る。 - 一次調整力の2026年度当初の先行導入は見送る方向だが、関係者間で引き続き可能性を検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
次世代の分散型電力システムに関する検討会
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