機器点特高・1,000kW以上のリソースにも参入ニーズが確認された。10万kW未満では、対象リソース143件・約84万kWのうち、特高が65件・約72万kW、1,000kW以上が137件・約84万kWであり、両区分は重複する。導入希望は2026・2027年度が過半を占めるため早期のルール整備が求められるが、制度趣旨や他制度との関係を踏まえた検討も必要である。調査対象リソースでは蓄電池・自家発火力が中心で、一次・三次②への参加意向が多く、一次の一部はオフライン参加が想定される。
機器点特高の受入れには、運用ガイドラインへの区分追加と、対応する託送BPの作成が必要であり、関係者が改定案や内容・日程を検討中である。一部エリアでは託送システム等の改修も必要となる。想定改修期間は仕様確定後6~24か月、全エリア合計費用は約10億円である。
入札単位には「機器点単独発電機」の新設と、既存の「リスト・パターン」の活用がある。前者は受電点取引に近い運用が可能だが、MMSなど広範な改修を要し、費用・期間が大きい。後者は簡易指令システムなら全エリア合計1億円未満、仕様確定後6~24か月程度で対応可能とされる一方、複合商品と三次②の同時入札不可などの制約がある。専用線ではエリアごとの中給システム改修が必要で、費用は数千万円~十数億円、期間は18~36か月と見込まれる。
資料は、早期参入と改修コストを踏まえ、リスト・パターン(簡易指令システム)を前提に、機器点での参入可能容量を10万kW未満とする案を提示する。10万kW以上は専用線オンラインや出力変化速度を加味した指令が必要となり、単独発電機区分の新設を含む大規模改修につながるためである。対象となる電源種別は未確定であり、機器個別計測の制度趣旨を踏まえて広域機関が引き続き検討する案である。
一次調整力では、応動評価の妥当性確認に使う信頼性ある基準データが必要であり、現行整理ではIoTルートによる特定計量システムの構築が前提となる。このため、2026年度当初の先行導入は実施しない方向で整理されたが、可能性を閉じず、関係者が引き続き検討する予定である。
低圧の機器個別計測は2026年度開始を目指し、高圧・特高は次世代スマートメーターの設置や制度・システム対応を踏まえて順次進める。高圧・特高の機器点取引は、リスト・パターン(簡易指令)による場合、地域差を伴いつつ2027年度以降の開始が想定されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場における機器個別計測について:(第13回検討会のフォローアップ)」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html)をもとに当社作成
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2026年3月14日受渡分から、需給調整市場は全商品が前日取引化され、入札単位時間が30分に移行した(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559][DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。同じ2026年度には、低圧リソースの市場参入と機器個別計測の制度も立ち上がる[DOC:e7217d17-3eb5-442f-9723-253c616ca568]。参入の間口が広がる一方で、複合商品の約定単価は前日化直後に半減しており、「参入できること」と「稼げること」が別問題になりつつある。
デマンドレスポンス(DR)をめぐる制度設計は、この2〜3年で「市場に参加できるかどうか」から「どの計測点で、どの粒度で調整力を評価するか」へと論点が移っている。2026年度は低圧リソースの需給調整市場参入と機器個別計測の開始が予定された年度であり、同時にインバランス料金のC値・D値見直しが効き始める年度でもある。本稿は、この転換が事業者の投資判断にどう効くかを整理する。
Policy Scope
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