第13回 次世代の分散型電力システムに関する検討会

この回の資料と要約

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   前回までの議論の振り返りと 本日の議題について

   - ERABガイドライン改定案は事務局が作成し、本日審議後、指摘を踏まえてパブリックコメントを行う予定である。 - 低圧ベースラインではエリアごとの群管理を明示し、将来の気象影響や機器特有ベースラインも引き続き検討するとの意見が示された。 - 需給調整市場の機器個別計測は2026年度から順次開始予定だが、機器点特高・1,000kW以上では準備上の課題が確認された。 - 低圧機器点は2026年度、高圧機器点の一部は2027年度以降に取引開始予定であり、高圧の一部と特高では課題対応作業が予定されている。

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   エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドラインの改定内容について

   - 需給調整市場で2026年度から低圧リソース・機器個別計測を活用する方針を踏まえ、ERABガイドラインの改定内容を示す資料である。 - 個別計測は類型1①・1②で、関係者合意と按分計量を条件に認める案であり、低圧の標準ベースラインはHigh 4 of 5（当日調整あり）とする。 - 類型1②・2②のネガワット調整金は、機器個別計測でも従来と同様に精算し、需要抑制量は契約上の計測地点の値で評価する。 - 小売事業者への通知期限は一律に定めず、メール添付とOCCTO需要抑制計画フォーマットの利用を推奨する。

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   機器特有のベースラインの検討方針

   - PV・EV・蓄電池等の普及で既存の「High 4 of 5（当日調整あり）」ではRRMSE 20％以下を満たせないケースが増える懸念があり、機器特有ベースラインの検討を進める方針である。 - 機器を考慮した受電点・機器点ベースラインの計算方法を事業者・研究機関等から募り、資源エネルギー庁が評価して公表可能な方法を適時公表する。 - 評価軸は正確性、公平性、簡便性、事前性であり、提出資料やデータは提案に応じて個別調整する。 - 取引類型によって必要な評価軸は異なり、評価上の課題がある方法は類型1②・2②で活用困難となる一方、類型1①・2①では事業者間合意により活用可能である。

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   需給調整市場における機器個別計測について

   - 低圧小規模リソースの市場活用と機器個別計測は2026年度開始を目指すが、機器点特高・1,000kW以上の区分や一次調整力の扱いは未確定である。 - 機器点のkWh精算にはIoTルートと受電点への次世代スマートメーター設置が必要であり、特高ではガイドライン改定と託送システム改修も要する。 - 低圧リソースの費用削減効果は前提付き試算で、参加率10％では年1.8〜7.1億円、参加率50％かつポジアグリ・機器個別計測併用では年18.5億円である。 - 事務局等が残課題と必要なシステム対応を精査し、関係委員会で導入時期や制度詳細を引き続き検討する提案である。

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