ERABガイドライン改定案は、2025年9月12日~10月11日のパブリックコメントで4件の意見を受けたが、意見を考慮した上で内容を維持し、改定版として公表することとなった。改定は、2026年度からの需給調整市場における低圧リソース・機器個別計測の活用方針と、容量市場で寄せられた事業者間連携の課題を踏まえたものである。
一般送配電事業者ごとに異なる情報共有方法がアグリゲーターの負担となっているため、統一的な方法を推奨し、業務フロー例を示す。発動指令を受けるか自ら発動を決めた後、アグリゲーターは供給元小売電気事業者へ速やかにDR実施通知を行い、開始・終了時刻と需要抑制量を伝える。OCCTOの需要抑制計画ファイル向け入力支援ツールを使ったメール通知を推奨する。使わない場合は、通知形式やファイル名を事前協議することが望ましい。容量市場活用の業務フロー例では、DR実施2時間前までの通知を想定している。
類型1①・類型2①では小売電気事業者の意思で需要抑制を行うため、同事業者への調整金という概念はない。類型1②・類型2②では、アグリゲーターが供給元小売電気事業者に需要抑制量に応じた調整金を支払う。受電点計測と個別計測で考え方は変わらず、金額は特定の関係者に極端な利益・損失が生じないよう、取引実情やDR・VPPの普及拡大を踏まえて協議する。単価の選択肢に加え、需要抑制量の評価方法はアグリゲーターと供給元小売電気事業者との契約で定め、契約上の計測地点の計量値で評価する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドラインの改定について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html)をもとに当社作成
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アグリゲーターは、家庭や工場に置かれた蓄電池・EV充電器・自家発電設備などの小さな電力設備(分散型エネルギーリソース)を束ね、まとまった電力の価値として小売電気事業者や一般送配電事業者へ提供する事業者です。1台では小さすぎて市場に出せない設備を集約し、電力の需給調整に使えるようにする役割を担います[DOC:8b14e64f-b8e9-4959-8914-b18ab04a11f1]。
デマンドレスポンス(DR)をめぐる制度設計は、この2〜3年で「市場に参加できるかどうか」から「どの計測点で、どの粒度で調整力を評価するか」へと論点が移っている。2026年度は低圧リソースの需給調整市場参入と機器個別計測の開始が予定された年度であり、同時にインバランス料金のC値・D値見直しが効き始める年度でもある。本稿は、この転換が事業者の投資判断にどう効くかを整理する。
2026年3月14日受渡分から、需給調整市場は全商品が前日取引化され、入札単位時間が30分に移行した(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559][DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。同じ2026年度には、低圧リソースの市場参入と機器個別計測の制度も立ち上がる[DOC:e7217d17-3eb5-442f-9723-253c616ca568]。参入の間口が広がる一方で、複合商品の約定単価は前日化直後に半減しており、「参入できること」と「稼げること」が別問題になりつつある。
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